「殖産興業」の版間の差分

[[安政]]元年[[3月3日 (旧暦)|3月3日]]（[[1854年]][[3月31日]]）に[[徳川江戸幕府]]が[[開国]]に踏み切ると、日本各地の政治家（[[大久保利通]]等）たちは[[西洋]]との圧倒的な国力の差を意識した。

[[慶応]]3年[[12月9日 (旧暦)|12月9日]]（[[1868年]][[1月3日]]）の[[王政復古 (日本)|王政復古の大号令]]によって成立した明治政府は、210年もの[[鎖国]]を布いた徳川幕府を倒し[[鎌倉時代]]以来の武家政権が終焉を迎え、「[[富国強兵]]」をスローガンに、積極的に自ら産業を興こす政策を取っ施した。[[官僚#日本|官僚]]の[[前田正名]]を中心に企画立案され[[地租改正]]や[[秩禄処分]]で税制改革を行い、[[1870年]]（明治2年-明治3年）には[[工部省]]を設置、欧米から[[お雇い外国人]]を多数採用し、[[岩倉使節団]]に合わせて留学生を派遣するなど産業技術の移植に務めた。[[1872年]]（明治4年-明治5年）には[[官営鉄道]]や[[汽船]]が発足し、国内の交通網が発達した。[[鉱山]]などの事業を行い、[[群馬県]]に[[富岡製糸場]]などの[[官営工場]]を開設した。

[[1873年]]（明治6年）には官営事業を統括する[[内務省 (日本)|内務省]]（初代内務卿[[大久保利通]]）が設立された。[[北海道]]には開拓使を置き、[[屯田兵]]を派遣した。

[[1871年]]（明治3年-明治4年）に。[[金融]]では[[新貨条例]]を、[[1872年]]（明治4年-明治5年）に[[国立銀行条例]]を布告。

[[1880年]]（明治13年）に、軍関係を除く官営事業は、[[三井財閥|三井]]、[[三菱財閥|三菱]]など民間に払下げられ、[[1885年]]（明治18年）工部省は廃止。[[1882年]]（明治15年）には[[大阪紡績会社]]が設立されて紡績業が確立し、[[日清戦争]]、[[日露戦争]]を経て日本の[[産業革命]]が進んだ。