「政治資金パーティー」の版間の差分

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:1999年に行われた政治資金規正法の改正により資金管理団体に対する会社などからの寄附が禁止されたことから、寄附にかわる政治資金の調達手段として政治資金パーティーが多く開かれるようになったが、同時に、多額の資金を集める派手なパーティーの開催は国民の批判を集めるようにもなり、2001年に[[閣議]]決定された「[[国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範]]」においては、[[国務大臣]]、[[副大臣]]、[[大臣政務官]]は国民の疑惑を招きかねないような大規模な政治資金パーティーの開催は自粛すべきものとされている。
:閣議決定により、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」が定められたものの、「国民の疑惑を招きかねない」規模とはどの程度の規模なのか数値基準が明記されていないため、閣僚がパーティーを強行し、後に議論となる場合も多い。
;あっせん制度による購入者の隠蔽
:あっせん者からパーティー券を購入した購入者の氏名は公開する必要がない。[[橋下徹]]は、この制度を多用してパーティー券の購入者の大半を公開していない。
;議員会館や国会議事堂での開催
:[[議員会館]]や[[国会議事堂]]を政治資金パーティー会場に使う事は認められていない<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120215-OYT1T00012.htm 国会控室で資金パーティー、「非常識」と批判] 読売新聞 2012年2月15日</ref>(政治資金パーティーにかぎらず、単にパーティー利用が認められない<ref>[http://jp.wsj.com/public/page/0_0_WJPP_7000-393239.html 国会、議員会館で資金パーティー=党「認められない」―民主・小泉氏]ウォール・ストリート・ジャーナル 2012年 2月 15日 15:38 JST "「議員会館の会議室は会合で使うことを前提としており、パーティーは開催できない」としている。"</ref>)。[[小泉俊明]]衆議院議員の資金管理団体が、2010年に議員会館会議室で政治資金パーティーを開いていた事が問題視された。