「徴兵令」の版間の差分

続いて、中央集権体制の近代国家にとって国民軍の創出が必要と認識され、西郷隆盛も最終的には山縣の考え方を支持して、[[山城屋事件]]で山縣が辞職に追い込まれた後も、西郷は桐野利秋らの反対論を退けた。[[明治5年]][[11月28日_(旧暦)|11月28日]]（新暦：[[1872年]]12月28日）に[[徴兵告諭]]（明治5年11月28日太政官布告第379号）が出され、翌明治6年（[[1873年]]）[[1月10日]]（新暦）に徴兵令が施行。以後徴兵規則ｋに基づき、毎年徴兵による新兵の入営日となった。陸軍は初年度、各県から計3272人の徴員を要請したが<ref>明治6年陸軍省令第5号。法令全書（明治6年）、[http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/787953/571 NDL]。</ref>、地方県では400名のところ東京が100名程度であるなどの差が見られる。