「持分法」の版間の差分
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{{混同|持分会社|x1=持分法適用会社と}}
'''持分法'''（もちぶんほう、{{lang-en-short|equity method}}）とは、[[会計学]]ないし会計実務の用語のひとつで、投資会社が被投資会社の資本及び損益のうち[[投資会社]]に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法である。具体的手法は[[企業会計基準]]第16号「持分法に関する会計基準」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」に全面的に準拠する。
== 概説 ==
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連結会計と持分法会計は異なるものだが、連結財務諸表における純資産および当期純利益／純損失は、B社を連結子会社とした場合であっても、B社に対して持分法を適用した場合であっても基本的には一致する（一致させるような会計処理を行う）。ただし、持分法を適用した場合には、連結貸借対照表において、B社の個々の資産・負債が計上されるわけではなく、ただ一行の資産（投資）の評価を通じてB社の資産・負債を間接的に反映させることになる。同様に、連結損益計算書においても個々の収益・費用ではなく「持分法による投資損益」を通じてB社の純利益（純損失）を反映させる。このため、持分法の適用を一行連結（純額連結）と呼ぶことがある。
== 通常の連結との異同 ==
通常の連結との主な異同は、次の通り。
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*債権債務等の相殺（売掛金と買掛金の相殺など）
== 適用対象となる会社 ==
*[[子会社]]のうち（例外的に）連結対象にならなかったもの（非連結子会社） - その条件については[[連結子会社]]参照
*[[関連会社]]
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*[[持株会社]]
== 外部リンク ==
* 法務省『[http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=2577 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（Ordinance on the Terminology, Forms, and Preparation Methods of Quarterly Consolidated Financial Statements）]』
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