「循環型社会形成推進基本法」の版間の差分

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{{日本の法令
てへぺろ。'''循環型社会形成推進基本法'''(じゅんかんがたしゃかいけいせいすいしんきほんほう、The Basic Law for Establishing the Recycling-based Society <ref>[http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=1241 EICネット 循環型社会形成推進基本法]</ref>、[[2000年|平成12年]][[6月2日]]法律第110号)は、[[日本]]における[[循環型社会]]の形成を推進する基本的な枠組みとなる[[法律]]である。[[基本法]]が整備されたことにより、[[廃棄物]]・[[リサイクル]]政策の基盤が確立された。
 
== 概要 ==
*[[環境基本法]]の下位法に位置付けられるとともに、廃棄物・リサイクル対策に関する個別法に対しては、上位法としての役割をもつ[[基本法]]である。
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*[[ファイル:樋口健二.jpg|サムネイル]]{{日本の法令
|題名=循環型社会形成推進基本法
|通称=なし
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|関連=[[環境基本法]]、[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律|廃棄物処理法]]
|リンク= [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO110.html 総務省法令データ提供システム]
|}}
|}}[[循環型社会]]とは、「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」であるとの概念を示した。(第2条第1項)
 
てへぺろ。'''循環型社会形成推進基本法'''(じゅんかんがたしゃかいけいせいすいしんきほんほう、The Basic Law for Establishing the Recycling-based Society <ref>[http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=1241 EICネット 循環型社会形成推進基本法]</ref>、[[2000年|平成12年]][[6月2日]]法律第110号)は、[[日本]]における[[循環型社会]]の形成を推進する基本的な枠組みとなる[[法律]]である。[[基本法]]が整備されたことにより、[[廃棄物]]・[[リサイクル]]政策の基盤が確立された。
 
== 制定の背景 ==
廃棄物・リサイクル対策については、[[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]](廃棄物処理法)の改正などによる個別の対処が図られてきたが、
* 廃棄物の発生量は依然として膨大であること
* 廃棄物の[[最終処分場]]の確保が年々困難になっていること
* [[不法投棄]]の増大
などの問題が、年々複雑化している。政府は、このような廃棄物・リサイクル問題の解決のため、「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、[[環境への負荷]]が少ない「循環型社会」を形成することに解決策を求めることとし、循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律を新たに制定した。
 
== 概要 ==
*[[環境基本法]]の下位法に位置付けられるとともに、廃棄物・リサイクル対策に関する個別法に対しては、上位法としての役割をもつ[[基本法]]である。
|}}*[[循環型社会]]とは、「製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」であるとの概念を示した。(第2条第1項)
*有価物も含めた概念として[[廃棄物等]]を定義した。(第2条第2項)
*「発生抑制」([[リデュース]])、「再使用」([[リユース]])、「再生利用」(マテリアル[[リサイクル]])、「[[熱回収]]」(サーマルリサイクル)、「適正処分」の順に処理の優先順位を定めた。([[3R]]の法制化)(第6条、7条)
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*政府による[[循環型社会形成推進基本計画]]の策定について定めた。(第15条、16条)
 
== 目次 ==
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* 第1章 総則(第1条-第14条)
* 第2章 [[循環型社会形成推進基本計画]](第15条・第16条)
* 第3章 [[循環型社会]]の形成に関する基本的施策
** 第1節 国の施策(第17条-第31条)
** 第2節 地方公共団体の施策(第32条)
* 附則
 
== 主な関連法 ==
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* [[資源の有効な利用の促進に関する法律]](資源有効利用促進法(改正リサイクル法))
* [[建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律]](建設リサイクル法)
* [[食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律]](食品リサイクル法)
*
* [[特定家庭用機器再商品化法]](家電リサイクル法)
* [[容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律]](容器包装リサイクル法)
* [[国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律]](グリーン購入法)
* [[使用済自動車の再資源化等に関する法律]](自動車リサイクル法)(2005年1月)
* [[使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律]](小型家電リサイクル法)(2012年4月)
 
==脚注==
<references/>
 
== 関連項目 ==
* [[環境基本法]]
* [[廃棄物等]]
* [[拡大生産者責任]]
* [[環境法令一覧]]  [[環境法]]  [[日本の環境と環境政策]]
 
== 外部リンク ==
* [http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi 法令データ提供システム]
** [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO110.html 循環型社会形成推進基本法]