「太政官布告・太政官達」の版間の差分

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[[2014年]]([[平成]]26年)現在、現行法令としての効力を有すると解される太政官布告・太政官達は、<span class="plainlinks">[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi 法令データ提供システム]</span>には11件、[http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp 日本法令索引]には10件が掲載されている。ただ、効力が存続しているか否か解釈が分かれるものもあるため、掲載されている布告・達には若干違いがある<ref>不用物品等払下ノトキ其管庁所属ノ官吏入札禁止ノ件(明治8年太政官達第152号)は、法令データ提供システムでは現行法令に挙げられているものの、日本法令索引では廃止法令に挙げられている。また、外国勲章佩用願規則(明治18年太政官布告第35号)は、法令データ提供システムでは挙げられておらず、日本法令索引でも昭和22年法律72号1条により昭和22年12月31日限りで失効とされているものの、日本法令索引〔明治前期編〕では平成18年現在においても効力を有するとされている。</ref>。
 
; 改暦布告(明治5年太政官布告第337号)
: [[太陽太陰暦]](旧暦、[[天保暦]])から[[太陽暦]](新暦)への改暦を布告。[[グレゴリオ暦]]の導入を目的としたが、グレゴリオ暦の重要な要素である「西暦の年が、100で割り切れて、かつ400で割り切れない年は閏年としない。」というルールが脱落していたことが後に判明した。このため、閏年ニ関スル件(明治31年勅令第90号)により不備が補われた。
; [[絞罪器械図式]](明治6年太政官布告第65号)
: [[死刑]]の執行に使用する器械の形状を定めた布告。明治憲法下で法律としての効力を有しており、日本国憲法下でも法律としての効力を有するとした最高裁判例がある(最大判昭和36年7月19日<ref>刑集15巻7号1106頁。[http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50555 判例検索システム]、2014年9月7日閲覧。</ref>)。
; 勲章制定件(明治8年太政官布告第54号) ※ 勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令(平成14年政令第277号)による改正( [[2003年]](平成15年)[[45301日]]施行)までの旧件名「勲章従軍記章制定件」との件名。
: [[栄典]]の一種である[[勲章 (日本)|勲章]]について定めた布告。行政解釈では[[政令]]としての効力を有するとされているため、改正は政令により行われる([[2002年]](平成14年)[[8月12日]]公布の政令第277号による改正)。もっとも、憲法学者の間では、栄典の授与は日本国憲法の下では法律事項であるとして、違憲ではないかとする見解も有力である<ref>この見解によれば、[[日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律]]1条に基づき、[[1947年]](昭和22年)[[12月31日]]限り失効したと解される。</ref>。
; 不用物品等払下ノトキのとき其管庁所属官吏入札禁止件(明治8年太政官達第152号)
: 国有財産の払い下げにおいて、その所管官庁に所属する[[公務員]]による入札を禁じた達。法令データ提供システムでは現行法として掲げられているが、[[国立国会図書館]]が運営する<span class="plainlinks">[http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/ 日本法令索引]</span>では、実効性喪失とされている。[[国有財産法]]16条に類似の規定がある。
<!--出典がなく、かつ、正確性に強い疑義のある記述のためコメントアウト: 官地官林は国有財産法で失効し他も物品管理法の適用があるものに関しては失効しているがそれ以外のスクラップとかには今も適用があるのである。-->
 
; [[裁判事務心得]](明治8年太政官布告第103号): 裁判の際の[[法源]]の適用原則などを明らかにした布告。法令データ提供システムでは、3条・4条・5条に限って挙げられている。刑事に関する事項が失効していることは争いはないが、民事に関する事項について現在でも効力が残っているか、残っているとしてその範囲等については争いがある。効力があると解される場合は法律としての効力があることになる。
; 大勲位菊花大綬章及副章製式件(明治10年太政官達第97号)
: [[大勲位菊花大綬章]](および副章)の製式を規定した達。政令としての効力を有すると解されている。
; 刑法(明治13年太政官布告第36号)
: 日本の[[刑法 (日本)|現行刑法]](明治40年法律45号)の制定に伴い廃止された旧刑法のことである。刑法施行法(明治41年法律第29号)25条、37条により、附加刑としての剥奪公権・停止公権の内容に関する規定の一部、公選の投票を偽造する罪に関する規定が効力を有するものとされている。ただし、剥奪公権等・停止公権の存続は旧刑法下で科された刑の場合に旧刑法廃止後における効力であっても旧刑法整備剝奪公権・停止公権の規定目的とし理由に欠格事由を定めていない場合にやはり適用するめのものであり、旧刑法廃止後も科すことを認めた規定ではない(各種の法律で欠格事由等として同旨のことが個別的に定められていることはあるが、刑罰としての扱いではない)。公選の投票については[[公職選挙法]]の適用を受けない選挙(公法人の役員選挙など)に適用される。
: 剥奪公権は民事法で別段の欠格を定めていないときに適用されるものである。民法組合の業務執行権など。
; 褒章条例(明治14年太政官布告第63号)
: 栄典の一種である[[褒章]]について定めた布告。旧憲法下では[[勅令]]により数次の改正が行われており(旧憲法下では栄典の授与は天皇大権事項)、日本国憲法下の行政解釈でも[[政令]]としての効力を有するとの解釈のもと、政令で改正されたことがある(昭和30年政令第7号、平成14年政令第278号など)。しかし、[[法律]]の存在を前提とせず政令で憲法を直接実施することは認められないとの解釈が通説であり<ref>野中俊彦ほか『憲法II 〔第4版〕』(有斐閣)202頁、高橋和之執筆部分</ref>、褒章条例を政令によって改正したのは失当とする見解が呈示されている<ref>宮沢俊義著・芦部信喜補訂『全訂 日本国憲法』(日本評論社)137頁</ref>。