「内閣委員会」の版間の差分
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内閣委員会は、衆議院・参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。内閣委員会が国会に最初に置かれたのは、第3回国会（[[1948年]]（昭和23年）[[10月11日]]召集）である。同国会の召集当日に国会法が改正され、常任委員会の一つとなった。なお、この改正以来、条文中で常任委員会の筆頭にあげられていることから、常任委員会について箇条書きにする際には内閣委員会が最初に記されることが多い。
衆参の内閣委員会はそれぞれの[[議院規則]]により所管が定められており、[[内閣 (日本)|内閣]]、[[内閣府]]、[[宮内庁]]、[[国家公安委員会]]所管の事項のうち他の常任委員会の所管事項を除くものを対象とする（衆議院規則92条1号、参議院規則74条1号）。具体的には、[[皇室]]、[[栄典]]、[[経済財政諮問会議]]、[[総合科学技術・イノベーション会議]]、[[聖域なき構造改革|構造改革]]・[[規制緩和]]（含、[[構造改革特別区域|特区]]）、[[男女共同参画社会|男女共同参画]]、共生社会
委員会の委員は、議院において選任される（国会法42条1項）。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条、参議院規則30条1項）。実際には、各[[議院運営委員会]]において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。
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*[[内閣の担当大臣]]
**[[拉致問題対策本部#拉致問題担当大臣|拉致問題担当]]、[[経済再生担当大臣|経済再生担当]]、[[内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）|行政改革担当]]、[[内閣人事局#歴代国家公務員制度担当大臣|国家公務員制度担当]]、[[総合海洋政策本部#歴代の副本部長|海洋政策・領土問題担当]]、[[内閣府特命担当大臣（再チャレンジ担当）|再チャレンジ担当]]など。
*以上の国務大臣の下に置かれる内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官など。
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