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== 日本の商法 ==
{{出典の明記|section=1|date=2012年1月}}
{{日本の法令|
題名=商法|
通称=なし|
番号=明治32年法律第48号|
効力=現行法|
種類=商法|
内容=商法総則、商行為法、海商法|
関連=[[民法 (日本)|民法]]、[[会社法]]、[[保険法]]、[[手形法]]、[[小切手法]]|
リンク= [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M32/M32HO048.html 総務省法令データ提供システム]|
}}
{{Main|日本の商法}}
日本の法律のひとつである「商法」（明治32年法律第48号）は、[[商人 (商法)|商人]]の営業、[[商行為]]その他商事について定めた[[法律]]である（1条1項）。
商事に関して、商法に規定がない場合には[[慣習法]]である[[商慣習]]に従い、商慣習にも規定がない場合には[[民法 (日本)|民法]]が適用される（1条2項）。
=== 商法の分野 ===
日本の商法は関連する法令を含め、一般に下記のような分類がなされる。現在独立している法律もかつては本法の一部を構成していた。
; [[商法総則]]
: 商法の全体の通則となる規定であり、本法第1編総則（1条―32条、33条―500条は削除）が該当する。[[2005年]]（平成17年）の会社法制定に併せて口語化を含めた全部改正がされた。実際問題としては、第1章通則を除き総則としての役割を果たしているとは言い難い面がある。
; [[会社法]]
: 一般的な営利社団法人である[[会社]]について規定する法分野であり、現在は[[会社法]]（平成17年法律第86号）により規定される（会社法の施行前は本法旧第2編会社、旧[[有限会社法]]、旧[[株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律]]等）。
; [[商行為|商行為法]]
: 企業活動としての[[法律行為]]（商取引）に関する規定であり、本法第2編商行為（501条―628条、629条―683条は削除）が該当する。第1章総則から第4章匿名組合までは2005年（平成17年）の会社法制定に併せて口語化を含めた全部改正がされた。
; [[保険法]]
: 保険に関する法分野であり、現在は陸上保険については[[保険法]]（平成20年法律第56号）、海上保険については本法第3編第6章保険において規定されている（保険法の施行前は第2編第10章保険）。本来は商行為法の一部であるが、商行為法の中でも独自の体系を有することから、独立した分野として意識されることが多い。また、厳密には営利保険（商行為として引き受けられる保険）に関する規律のみが商法の一分野といえるが、保険法はそれ以外の保険（[[相互保険]]や根拠法のない[[共済]]など）をも対象としており、また、商法の海上保険の規定は相互保険にも準用されている。
; [[有価証券法]]
: [[有価証券]]に関する法分野であり、主に[[手形法]]及び[[小切手法]]により規定される（手形法、小切手法の施行前は本法旧旧第4編第1章から第3章まで手形、第4章小切手）。その他の有価証券については別の法分野の一部において扱われるのが実情である（例えば[[株券]]については会社法、[[船荷証券]]については海商法）。ただし、債権法改正に伴い、有価証券法は民法の一分野として位置づけられることになることが想定されている。
; [[海商法]]
: 海上企業に関する法分野であり、本法第3編海商（684条-851条）に加えて[[国際海上物品運送法]]、[[船舶の所有者等の責任の制限に関する法律]]などが該当する。厳密には商行為を目的とする船舶に関する規律のみが商法の一分野といえるが、商法の海商法の規定は商行為を目的としない船舶（官公有船を除く）にも準用されており、併せて海事私法を形成している。
=== 構成 ===
本法は[[1899年]]（明治32年）の制定以降、大規模、小規模の改正を重ねて現在に至っている。
* 第1編 総則
** 第1章 通則（第1条 - 第3条）
** 第2章 商人（第4条 - 第7条）
** 第3章 商業登記（第8条 - 第10条）
** 第4章 商号（第11条 - 第18条）
** 第5章 商業帳簿（第19条）
** 第6章 商業使用人（第20条 - 第26条）
** 第7章 代理商（第27条 - 第31条）
** 第8章 雑則（第32条 - 第500条）
* 第2編 商行為
** 第1章 総則（第501条 - 第523条）
** 第2章 売買（第524条 - 第528条）
** 第3章 交互計算（第529条 - 第534条）
** 第4章 匿名組合（第535条 - 第542条）
** 第5章 仲立営業（第543条 - 第550条）
** 第6章 問屋営業（第551条 - 第558条）
** 第7章 運送取扱営業（第559条 - 第568条）
** 第8章 運送営業
*** 第1節 総則（第569条）
*** 第2節 物品運送（第570条 - 第589条）
*** 第3節 旅客運送（第590条 - 第592条）
** 第9章 寄託
*** 第1節 総則（第593条 - 第596条）
*** 第2節 倉庫営業（第597条 - 第683条）
* 第3編 海商
** 第1章 船舶及ビ船舶所有者（第684条 - 第704条）
** 第2章 船長（第705条 - 第736条）
** 第3章 運送
*** 第1節 物品運送
**** 第1款 総則（第737条 - 第766条）
**** 第2款 船荷証券（第767条 - 第776条）
*** 第2節 旅客運送（第777条 - 第787条）
** 第4章 海損（第788条 - 第799条）
** 第5章 海難救助（第800条 - 第814条）
** 第6章 保険（第815条 - 第841条ノ2）
** 第7章 船舶債権者（第842条 - 第851条）
制定時は第1編総則、第2編会社、第3編商行為、第4編手形、第5編海商であった。第4編は手形法制定で第1章から第3章までが、小切手法制定で第4章が削除され、長らくの間は第1編総則、第2編会社、第3編商行為、第4編海商となった。その後、会社法制定に伴って会社に関する規定の削除等の整備が行われ、現在の編構成となる。さらに、保険法制定で第2編第10章が削除された。
=== 実質的意義での商法 ===
実質的意義での商法は、[[私法]]の[[一般法]]である[[民法]]の特別法として位置づけられるが、その法領域については、議論がある。
当初は'''経済上の商'''、すなわち生産者と消費者との間に介在して有形財貨の転換の媒介をする営利行為（'''固有の商'''）を対象とすると把握されてきた。しかし、経済の発達により、このような媒介行為の必要を満たすための補助的な行為（銀行取引、物品運送、損害保険など。'''補助商'''）やこれらと類似の経営方法によるもの（出版、旅客運送など。'''第三種の商'''）についても、商法の対象になるとされるようになった。
このような事情があることから、上記の行為を統一的に把握するため、どのような点に着目して実質的意義の商法を把握すべきかが問題となる。
; 商的色彩論
: [[田中耕太郎]]の主張した説で、法律事実の商的色彩に着目することにより、民法から独立した商法体系を構築することは可能であると主張する説。
; 企業法論
: [[西原寛一]]の主張した説で、[[企業]]生活関係を規律の対象とする法規の全体をいうとする説。この見解が出てから、日本では、商法を「企業に関する法」と解するのが通説となっている。
==== 民商二法統一論 ====
'''民商二法統一論'''とは、'''民法典'''と'''商法典'''とを一元化すべきであるという主張である。民法から独立した商法体系を構築することは不可能ないし不要であるとする見解を前提としている。日本では明治の[[梅謙次郎]]以来その歴史は長いが、あまり支持されていない。
=== 歴史 ===
==== 旧商法 ====
[[江戸時代]]には[[江戸幕府|幕府]]が[[儒教]]的な[[重農主義|重農]]抑商政策を進めたこと、[[諸藩]]が自藩の産業保護を優先した事によって、商業の全国的レベルでの発展は抑え込まれた。現代的な[[会社]]形態の組織が生まれる事はなく、商業のほとんどは個人又は同族経営による商店のみが存在した。そのため、商取引は[[商慣習]]に従って行われた。それでも[[大坂]]などの大都市を中心に高度な[[為替]]システムの成立を見るなど、その水準は決して低くはなかった。
[[明治]]に入ると、近代的な会社・[[企業]]組織などの考えが日本にも伝わった。政府も欧米の巨大な資本に対抗するには日本でも企業を起こしていく必要性があると考えた。そこで[[士農工商]]的な職業の制限を廃して、会社設立を容認する政策を採った。だが、会社の設立のルールが存在しなかった（先行していた[[国立銀行条例]]（[[1872年]]）が模範例とされたが、あくまでもモデルでしかなかった）ため、その組織形態もバラバラでありすぐに倒産する会社も少なくなかった。また為替などに対する統一した基準と法的根拠を求める声も高まった（[[1882年]]に「[[為替手形約束手形条例]]」が暫定的に定められた）。
そこで[[1881年]]4月、[[外務省]]嘱託であった[[ドイツ]]の[[法学者]]で[[経済学者]]でもあった[[ヘルマン・ロエスレル]]に商法起草を依頼したのである。彼はドイツの商法を基（破産法などは[[フランス]]による）にした草案を[[1884年]]1月に完成させた。この草案を基にして[[1890年]]に成立したのが、'''旧商法'''と称される「商法」（明治23年法律32号）である。この商法は「商ノ通則」「海商」「破産」の3編から構成されていた。これを審議した[[元老院 (日本)|元老院]]では、施行を翌年1月からと定めた。
==== 商法典論争 ====
ところが、この年の秋から[[帝国議会]]が開かれるようになると、[[民法典論争]]の煽りを受けて新しい商法に対する反対論が噴出した。そこには[[法学者]]のみならず、[[商工会議所]]（当時、東京では「商工会」、大阪・神戸では「[[商法会議所]]」と呼ばれていた）に属する商工業者からの抗議もあった。
主な意見として、一つは民法と商法とは密接な関係にあるにも関わらず、民法はフランス系で商法はドイツ系で法体系が違っており、双方の間に重複が多すぎるという指摘である。特に「契約作成能力」や「[[委任]]契約」に至っては2つの法律の間に矛盾さえ生じていた。もう一つはロエスレルが日本の商慣習を「曖昧で前近代的で全く考慮に値しない」と評して[[慣習法]]としての価値を全く認めようとしなかったことがある。[[穂積陳重]]らが商法はそもそも商慣習の集成に由来するのに現地の商慣習を無視した商法はありえないと主張した事もあって、実際の商法では商慣習を認めたものの、低い地位に置かれていた。
だが、同じ商工会議所でも海外貿易の盛んな大阪では早期施行を要求する嘆願が、逆に東京では施行延期を求める嘆願が出されるなど、複雑な展開を見せた。結局、商法の施行は2年間（後に期限は更新された）延期されることになった。だが、後に東西の商工会議所の間で日本に具体的な規定がない[[会社法]]や[[破産法]]については暫定的に商法を施行すべきであるという意見の合意を見た事もあって、[[1893年]]7月に会社・手形及び小切手・破産法の部分の先行施行が実施された。そして、[[1898年]]7月に施行期限延長手続の中止によって全面施行に至る。もっとも新しい商法草案が既に[[帝国議会]]において審議中でその成立が時間の問題だったために敢えて再度の延長手続は取られなかったというのが実情とも言われている（実際、旧商法は1年弱の期間しか施行されなかった）。
[[1893年]]3月、[[梅謙次郎]]・[[岡野敬次郎]]・[[田部芳]]によってドイツ商法を基本にした草案が出され、当時の[[伊藤博文]][[首相]]を長とする[[法典調査会]]において審議され、梅と穂積陳重・[[富井政章]]によって商法法案として纏められた。[[1899年]]3月に新しい商法が公布され、3か月後に旧商法（破産法は旧商法をそのまま転用）に代わって施行されることになった。主な改正点としては、会社設立を許可制から[[準則主義]]にし事実上の自由化を行ったこと、商慣習の地位を引き上げて商法にない規定は商慣習法を援用するようにしたこと、会社の合併の規定を設けたことなどが挙げられる。
==== 主な改正 ====
1899年（明治32年）の商法が現行商法であるが、その後も頻繁に改正が行われている。その主な点を挙げる。
* [[1911年]]（明治44年）改正 - 5月3日公布、10月1日施行
** [[取締役]]・[[監査役]]に対する民事上の責任を強化
* 1922年（大正11年） - [[破産法 (1922年)|破産法]]（旧破産法）制定
* 1932年（昭和7年） - [[手形法]]制定
** 商法第4編「手形」規定のうち第1章から第3章までの廃止
* 1933年（昭和8年） - [[小切手法]]制定
** 商法第4編「手形」規定のうち第4章の廃止
* [[1938年]]（昭和13年）改正 - 4月5日公布、1940年（昭和15年）1月1日施行
** [[有限会社法]]の制定
** [[種類株式|議決権なき株式]]の新設
** 商法旧第4編「手形」規定の廃止と旧第5編「海商」の第4編への繰上
* [[1950年]]（昭和25年）改正 - 5月10日公布、1951年（昭和26年）7月1日施行
*: [[英米法]]的な制度導入。
** [[授権資本制度]]の導入
*** 会社設立時に全部の株式を発行する必要がなくなる。
*** [[新株発行]]が株主総会の特別決議事項から取締役会の決議事項に。
*** [[額面株式|無額面株式]]制度の導入。
** [[取締役会]]の法定・権限強化
*** [[株主総会]]の権限を大幅に取締役会に移譲。
*** 監査役の権限を縮小し、[[会計監査]]に限定。
** 株主の権利強化
*** [[株主代表訴訟]]提起権、[[株主の差止請求|違法行為差止請求権]]、会計帳簿閲覧請求権、[[株式買取請求権]]など。
* [[1955年]]（昭和30年）改正 - 6月30日公布、7月1日施行
** [[定款]]記載事項の削除（新株引受権に関する商法旧会社編166条5号）
* [[1962年]]（昭和37年）改正 - 4月20日公布、1963年（昭和38年）4月1日施行
** [[企業会計]]実務に対応させ、[[損益法]]を導入（[[原価主義]]の採用、[[繰延資産]]の拡大）
** 株式会社事務・登記手続の簡素化
* [[1966年]]（昭和41年）改正 - 6月14日公布、7月1日施行
** [[株主の議決権|議決権]]の不統一行使
** [[新株発行]]手続
** 新株引受権の譲渡
** [[転換社債]]の転換
** 定款による[[株式譲渡制限]]の導入
** 額面・無額面株式の相互転換
** 株券の[[裏書]]廃止。[[株券不所持制度|不所持制度]]の導入
* [[1974年]]（昭和49年）改正 - 4月2日公布、10月1日施行
** 監査に関する[[商法特例法]]の制定
** 累積投票制度
** 抱き合わせ[[増資]]
** [[転換社債]]
** [[休眠会社]]の整理
** [[中間配当]]
* [[1981年]]（昭和56年）改正 - 6月9日公布、1982年（昭和57年）10月1日施行
*: 1975年（昭和51年）の[[ロッキード事件]]、1978年（昭和53）年の[[ダグラス・グラマン事件]]等の会社資金不正支出という不祥事が明るみに出された結果、このような事件を会社が自治的に防止できるような措置を講ずるための改正がなされた。
** 株式制度の合理化（株式単位を5万円に引き上げ、[[単位株]]制度・[[端株]]制度の導入など）
** 監督制度の強化
*** 議案提案権、取締役の説明義務、総会決議無効・取消しの訴え
*** [[総会屋]]排除のため、株主への[[利益供与]]の禁止
*** 取締役会・監査役の監督権限強化
** 株主・会社債権者に対する[[ディスクロージャー]]
** [[新株引受権付社債]]の新設
** 商法特例法の[[大会社]]の範囲拡大（資本額のほかに、負債総額も基準にする。）、複数監査役制度および常勤監査役制度の法定。
* [[1990年]]（平成2年）改正 - 平成2年法律第64号、6月29日公布、1991年（平成3年）4月1日施行
** 小規模閉鎖会社への対応（発起人数の規定撤廃（1人でも可能に）など）
** 債権者保護の規制（株式会社1,000万円・有限会社300万円の最低資本金制度の導入など）
** 資金調達制度の整備
* [[1993年]]（平成5年）改正 - 6月14日公布、10月1日施行
*: 1991年（平成3年）6月に発覚した証券・金融不祥事件（[[証券会社]]の一部の投資家に対する損失補填、金融機関の偽造の預金証書を担保とする融資）を契機として、監査制度を充実する改正がなされた。
** 株主による監督機能の強化（代表訴訟の訴額を95万円とみなす。帳簿閲覧権の要件緩和。）
** 監査機能の強化（監査役の任期を2年から3年に伸長。大会社における監査役の員数の増加、[[社外監査役]]、[[監査役会]]導入）
** [[社債制度]]の改善（社債発行限度規制の撤廃。社債管理会社の設置義務化）
* [[1994年]]（平成6年）改正 - 6月29日公布、10月1日施行
** [[自己株式]]所得規制の緩和（使用人への譲渡目的の取得、定時総会決議による株式の利益消却、[[譲渡制限会社]]で買受人指定請求されたときの取得）
* [[1997年]]（平成9年）改正（1） - 5月21公布、6月1日施行、一部10月1日施行
** [[ストックオプション]]制度の創設（自己株式方式と新株引受権方式）
** 定款の授権により、取締役会決議での[[株式消却]]（株式消却商法特例法の新設）
* [[1997年]]（平成9年）改正（2） - 6月6日公布、10月1日施行
** [[合併 (企業)|合併]]手続の簡素化
* [[1997年]]（平成9年）改正（3） - 12月23日施行
** [[利益供与罪]]の厳罰化（法定刑の引き上げ、[[利益要求罪]]・威迫利益要求罪の新設）
* [[1998年]]（平成10年）改正 - 7月1日施行、一部、1999年（平成11年）10月1日施行
** [[資本準備金]]による[[株式消却]]（株式消却特例法を改正し、取締役会決議で可能に。2000年（平成12年3月）までの期間限定。）
* [[1999年]]（平成11年）改正 - 8月13日公布
** [[株式交換]]・[[株式移転]]制度の創設（[[持株会社]]や[[完全子会社]]の創設が容易になる。）
* [[2000年]]（平成12年）改正 - 2001年（平成13年）4月1日施行
** [[会社分割]]制度の創設（特定事業部門の子会社化や子会社間での事業整理が容易になる。）
* [[2001年]]（平成13年）改正（1） - 平成13年法律第79号、10月1日施行
** 有限会社に関する改正
** [[金庫株]]の解禁（自己株式の取得、保有、処分の自由化）
** 法定準備金に関する改正
*** [[利益準備金]]として積み立てる限度額の改正（商法288条）
*** 法定準備金の減少手続の創設（商法289条）
** [[額面株式]]制度の廃止、株式の大きさに関する規制の撤廃等
*** 額面株式の廃止
*** 会社設立時の株式の発行価格に関する規定の廃止
*** 株式の純資産額規制の廃止
*** [[単元株]]制度の創設と単位株制度の廃止
*** [[端株]]制度の整備
* [[2001年]]（平成13年）改正（2） - 平成13年法律第128号、2002年（平成14年）4月1日施行
** 株式制度の見直し
*** [[譲渡制限会社]]における（(1)総数引き受けの場合の特例、(2)譲渡制限会社における新株発行、(3)種類株式制度の見直し、(4)新株予約権の新設）
** 株主総会及び株式会社関係書類の電子化等に関する事項
*** 会社関係書類の電子化
*** 株主総会の招集通知の電子化
*** 株主総会の書面又は電磁的方法による議決権の行使
*** 計算書類の公開
* [[2001年]]（平成13年）改正（3） - 平成13年法律第149号、平成14年5月1日施行
** 経営責任の軽減と代替措置の確保
*** 監査役の機能強化（(1)監査役の取締役会への出席義務付け、(2)監査役の任期延長、(3)監査役の辞任に関する意見陳述権、(4)社外監査役の増員）
** 取締役、監査役の責任の軽減
** 株主代表訴訟制度の合理化（(1)監査役の考慮期間の延長、(2)訴訟の[[和解]]における取締役の責任の免除、(3)会社の被告取締役への[[補助参加]]できることの明文化
* [[2002年]]（平成14年）改正 - 平成14年法律第44号、2003年（平成15年）4月1日施行
** [[委員会等設置会社]]の導入
** [[重要財産委員会]]制度の導入
** 株主総会手続の簡素化
** 株主総会特別決議の[[定足数]]の緩和
** [[種類株主]]による取締役等の選解任制度の導入
** [[株券失効制度]]の創設
** [[みなし大会社]]制度の導入
** [[連結決算]]制度の導入
** 計算関係規定の省令委任
** [[現物出資]]等の財産価格の証明制度
** [[外国会社]]の営業所設置義務の撤廃
* [[2003年]]（平成15年）改正 - 平成15年法律第132号、平成15年9月25日施行
** 取締役会議決による自己株式の取得
** 中間配当限度額の見直し
* [[2005年]]（平成17年）改正 - 平成17年法律第86号・第87号、平成18年5月1日施行
** [[会社法]]制定
** 商法旧第2編「会社」規定の廃止と旧第3編「商行為」・旧第4編「海商」の第2編・第3編への繰り上げ
** 有限会社法の廃止
** 商法特例法の廃止
** [[商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律]]の廃止
** 第1編「総則」全ておよび第2編（旧第3編）「商行為」の一部の現代語化
* [[2008年]]（平成20年）改正 - 平成20年法律57号、平成22年4月1日施行
** [[保険法]]制定
** 第2編「商行為」第10章の削除
== 米国の商法典 ==
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