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== 概要 ==
[[電波法施行規則]]や放送法に定義する[[超短波放送]]（[[FM放送]]）の[[電波の周波数による分類|周波数]]を用いる<ref>基幹放送普及計画 第1項 1.（1）ア（ウ）超短波放送</ref>ので市販のFM[[ラジオ]]で聴取できる。<!--電波法施行規則第2条第1項第25号、放送法第2条第17号-->FM放送の一種であることから'''コミュニティFM'''とも呼ばれる。事業者は[[電波法]]に基づく[[地上基幹放送局]]の免許が必要で、この地上基幹放送局の免許申請時の基幹放送の種類を表すコードは、無線局の目的コード及び通信事項コードを規定する[[告示]]<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a72aa65151.html 平成16年総務省告示第860号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表]別表第1号「2 基幹放送の種類コード」 総務省電波関係法令集（総務省電波利用ホームページ）</ref>に「超短波放送（コミュニティ放送）」を'''CFM'''と規定しており、CFMとも略される。
<!--電波法施行規則第2条第1項第25号、放送法第2条第17号-->
FM放送の一種であることから'''コミュニティFM'''とも呼ばれる。
事業者は[[電波法]]に基づく[[地上基幹放送局]]の免許が必要で、この地上基幹放送局の免許申請時の基幹放送の種類を表すコードは、無線局の目的コード及び通信事項コードを規定する[[告示]]
<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a72aa65151.html 平成16年総務省告示第860号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表]別表第1号「2 基幹放送の種類コード」 総務省電波関係法令集（総務省電波利用ホームページ）</ref>
に「超短波放送(コミュニティ放送)」を'''CFM'''と規定しており、CFMとも略される。
 
[[地上基幹放送]]の一種であるが、放送対象地域が従来の[[広域放送]]や[[県域放送]]より狭く、「[[地域密着]]」「市民参加」「[[防災]]および災害時の放送」がコミュニティ放送の特徴と言われる<ref name="OCU">{{PDFlink|[http://dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/infolib/user_contents/kiyo/111S0000003-0301-1.pdf 日本におけるコミュニティFMの構造と市民化モデル]}} 創造都市研究e（[[大阪市立大学]]大学院創造都市研究科紀要）Vol.3, No.1（2008年）</ref>。特に[[市町村防災行政無線]]と比べて[[コスト]]が1/10〜1/100と低いため、[[地方自治体]]が[[第三セクター]]を設立して参入する例が多く見られる<ref name="TKU">{{PDFlink|[http://www.tku.ac.jp/kiyou/contents/hans/119/jhns119_5_tamura.pdf 多様化するコミュニティFM放送]}} [[東京経済大学]]人文自然科学論集第119号 2005年3月20日</ref>。地域メディアとしては[[ケーブルテレビ|CATV]]とよく比較される<ref name="TKU"/>。
特に[[市町村防災行政無線]]と比べて[[コスト]]が1/10〜1/100と低いため、[[地方自治体]]が[[第三セクター]]を設立して参入する例が多く見られる<ref name="TKU">{{PDFlink|[http://www.tku.ac.jp/kiyou/contents/hans/119/jhns119_5_tamura.pdf 多様化するコミュニティFM放送]}} [[東京経済大学]]人文自然科学論集第119号 2005年3月20日</ref>。
地域メディアとしては[[ケーブルテレビ|CATV]]とよく比較される<ref name="TKU"/>。
 
地上基幹放送局は、第二級[[陸上無線技術士]]以上の[[無線従事者]]により管理されねばならないが、[[規制緩和]]によって創設された制度であるため、電波法第7条第6項に規定する開設時の資料提出は不要である<ref name="TKU"/>。
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[[識別信号#呼出符号|呼出符号]]（コールサイン）は「JOZZ」<ref>かつて「JO×Z」は[[NHKラジオ第2放送]]の県庁所在地以外の放送局（現在はJOIZを除いて支局へ降格するにあたって廃止）に指定されるものとされ、JOZZは[[日本放送協会|NHK]]新居浜局に指定されていた時期があった。臨時目的放送が法制化されるとNHKに指定されていないものを指定されるものとされた。コミュニティ放送制度化の際、コミュニティ放送局にJOZZが、臨時目的放送局に「JOYZ」が指定されるものとされた。</ref>で始まり、その後に1[[数字]]（0〜9の地域番号）と2[[英字]]、最後に「-FM」がつく。[[無線局免許状]]の有効期間は5年。但し、最初の有効期限は1年を超え4年以内一定の10月31日まで<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/horei/reiki_honbun/a71ab21181.html 平成23年総務省告示第275号 電波法施行規則第8条第1項の規定に基づくコミュニティ放送を行う地上基幹放送局について同時に有効期限が満了するよう総務大臣が別に告示で定める日]（総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集）に「平成27年11月1日及びその後5年ごとの11月1日とする。」とあることによる。</ref>となる。
 
[[基幹放送用周波数使用計画]]第1総則12により、原則として周波数は、76.1MHz、76.2MHz、76.3MHz、76.4MHz、76.5MHzのいずれか、[[空中線電力]]は20W以下であるが、特例としては[[FM久米島]]（FMくめじま）の80W、[[エフエムわっかない]]（FMわっぴ〜）の50Wがある<ref>コミュニティ放送局を増力して[[臨時災害放送局]]とすることがあるが、この場合でも免許人は地方自治体であり、コミュニティ放送事業者はその運用を委託されるもので、コミュニティ放送として放送するのであれば本来の空中線電力を超えてはならない。</ref>。また、[[実効輻射電力]]（ERP:（ERP：アンテナの[[利得]]によって強められ放射される実際の電力）は上限無し。
 
全国組織として[[日本コミュニティ放送協会]]（JCBA）があり、2015年（平成27年）9月現在、全国のコミュニティ放送局292局のうち220局が加盟している<ref>[http://www.jcba.jp/ 日本コミュニティ放送協会]のコミュニティ放送開局状況を参照</ref>。
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※廃局後同じ地域で別局が開局した例が4局ある。
 
[[栃木県]]では[[1994年]]（[[平成]]6年）開局を目指し、[[栃木市]]で「[[栃木コミュニティ放送]]」が設立され、[[予備免許]]を取得したが、開局に至らなかった。その後も県内で開局の動きが無く、日本で唯一コミュニティ放送局が存在しない県であったが、[[平成27年9月関東・東北豪雨]]被害で栃木市に『「臨時災害放送局』」が開設され、2015年（平成27年）1月、臨時災害放送局からスライドする形で、栃木市の「FMくらら857」（[[免許人]]は[[ケーブルテレビ (企業)|ケーブルテレビ株式会社]]）により、同年[[11月3日]]に開局し、コミュニティ放送局の空白県がなくなった<ref>なお、開局前の2015年9月15日 - 10月29日に、9月9 - 11日にかけて発生した[[平成27年9月関東・東北豪雨]]の被害が甚大であったことを受けて、同じ周波数・[[送信所]]を使用した臨時災害放送局「とちぎさいがいエフエム」として、プレ開局を行った。</ref>。
 
まれに、[[免許不要局]]で[[微弱無線局#第1号|微弱電波]]を使用する「[[ミニFM]]」と混同されることがある。
 
== 沿革 ==
西[[ヨーロッパ]]では、[[1970年代]]に放送事業の規制緩和によってコミュニティ・ラジオ局が次々と誕生した<ref name="OCU"/>。[[日本]]では[[1980年代]]から「[[地方の時代]]」等の[[キャッチコピー]]が流行りはじめたが、実際のラジオにおける変化は[[1980年代]]に入ってからである。また、ラジオ工作の延長で[[微弱無線局]]であるミニFMが[[流行|ブーム]]となり、これを利用して店舗やイベント会場でも放送がおこなわれた。[[1988年]]（[[昭和]]63年）には、期間限定ながら小出力かつ限定された地域を対象とする「[[臨時目的放送]]局」が法制化<ref>昭和63年法律第29号による放送法改正および昭和63年郵政省令第56号による放送法施行規則改正</ref>された。
[[1988年]]（[[昭和]]63年）には、期間限定ながら小出力かつ限定された地域を対象とする「[[臨時目的放送]]局」が法制化
<ref>昭和63年法律第29号による放送法改正および昭和63年郵政省令第56号による放送法施行規則改正</ref>された。
 
[[1980年代]]後半の[[バブル景気]]期には、放送普及基本計画（現[[基幹放送普及計画]]）に従って[[テレビジョン放送]]の分野では「[[民放テレビ全国四波化]」]が進み、一方でラジオでは[[民間放送|民放]][[県域放送]]FM局の開局が進むなど、[[地方]]で[[ローカル局]]が次々現れた<ref name="OCU"/>。
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このような規制緩和と個人消費拡大、更に阪神・淡路大震災による防災意識の高揚に支えられて、[[1996年]]（平成8年）から[[1999年]]（平成11年）の間に開局が相次ぎ、全国各地でこの放送形態が浸透した。一方でこの頃は[[失われた10年]]と呼ばれた時期でもあり、[[1997年]]（平成9年）[[4月1日]]に[[消費税]]が5%へ引き上げられると、個人消費の冷え込みが始まり、開局はしたものの[[スポンサー]]を失って経営が苦しくなる局があり、[[1998年]]（平成10年）[[11月30日]]に[[FMこんぴら]]が閉局した。逆に既存の県域放送局を聴取率で凌駕し、[[CM]]移転を受けて経営が良くなる局もあって、過当競争になる地域も生まれた。そのため、新規開局数は[[景気循環]]との相関が強くなる。
 
[[2014年]]（平成26年）には、[[関東地方]]等におけるコミュニティ放送の割当周波数の逼迫に対応するため、85〜90[[メガヘルツ|MHz]]（アナログテレビ放送の「ガードバンド」に指定されていた周波数に限定）及び90〜95MHzを、[[東京都区部]]及びその周辺における「新たな割当周波数」とする方針が示された<ref>[http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8793116/www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/press/26/1017ho.html 「関東地域におけるコミュニティ放送について ≪東京23区及びその周辺における周波数の選定が困難な状況の解消≫] [[関東総合通信局]] 報道資料 平成26年10月17日（[[国立国会図書館]]のアーカイブ:2014：2014年10月18日収集）</ref>。
 
== 経営 ==
免許人となるのは、地方自治体と民間の共同出資による第三セクターが多いが、同様な地域性があるCATV事業者またはその[[子会社]]、[[地方紙]]や[[タウン情報誌]]の子会社、[[特定非営利活動法人]]がなるものもある。
 
県域放送であれば、都道府県内全域に連日放送を行う義務があり、[[親局]]は500 - 10kW、[[中継局]]では10 - 100W程度である。一方、コミュニティ放送は、連日放送を行う義務はなく（但し、連日放送を行っている局が多い。）、放送区域も、基本的に人が住んでいる「コミュニティ」のみをターゲットとすることができる。結果、放送が聞ける範囲は狭いが多くの人がいることから、県域放送局と比べると、ある意味でコストパフォーマンスが良い。これは、[[航空法]]改正に伴う[[新規参入]]の場合と相通ずるところがある。
 
しかしながら、県域放送局に比べても規模がコンパクトであるためか、経済情勢に左右される経営基盤の脆弱な事業者も多く、地方都市はおろか、[[政令指定都市]]にも創業者の死去や出資元の経営不振をきっかけに[[倒産]]した事業者が散見される。
 
== 自主制作番組 ==
前述の「地域密着」「市民参加」「防災および災害時の放送」という特徴を生かし、さまざまな自主制作番組が放送されている。放送区域及びその周辺の住民がパーソナリティを務め、トークや音楽を流す番組や地域のイベントの中継、放送区域を本拠地とするチームのスポーツ中継などがその中心である。例えば地元で有名なお店の店主やお寺の住職などがアニソン番組やJAZZ番組などの意外なジャンルのパーソナリティを勤めたりしている。
例えば地元で有名なお店の店主やお寺の住職などがアニソン番組やJAZZ番組などの意外なジャンルのパーソナリティを勤めたりしている。
 
=== 災害情報番組 ===
{{seealsoSee also|臨時災害放送局}}
1995年（平成7年）の阪神大震災では、当時のミニFM・[[エフエムわいわい]]やその母体となるFMヨボセヨ・FMユーメンが、主に外国人向けに災害情報の提供を中心とした放送を行い、この年の「井植文化賞・国際交流部門賞」を受賞するなどの評価を受ける。エフエムわいわいは震災1周年の1996年（平成8年）[[1月17日]]、コミュニティ局として新たなスタートを切った。これを機に、災害時におけるコミュニティ放送の役割が注目されるようになる。
 
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同じ都道府県内や県境を挟んだ隣接地域のコミュニティ局同士で番組を共同制作をする例も見られる。
* 「札幌方式」
: [[2004年]]（平成16年）、[[北海道]][[札幌市]]内にあるコミュニティ局が協力しあい、災害時に備えて共通同一の放送をするという企画が同市の協力の元に立ち上げられた。[[2007年]]（平成19年）現在、この札幌方式に同市内の全7局が参加し、毎週金曜日午後315時から午後416時に「『そら色ステーション」』の名称で同時放送されている。
* 青函コミュニティFMネットワーク協議会（[[津軽海峡]]を挟む両岸）
: [[FMいるか]]（[[北海道]][[渡島総合振興局]]・[[函館都市圏]]）・[[ビーエフエム|Be FM]]（[[青森県]]・[[八戸都市圏]]）・[[エフエムむつ|FM AZUR]]（青森県[[むつ市]]）・[[エフエムアップルウェーブ|FMアップルウェーブ]]（青森県・[[弘前都市圏]]）・[[エフエムジャイゴウェーブ|FM JAIGO WAVE]]（青森県・弘前都市圏）の5局で「『青函メッセージBOX」』という10分番組を週1回、共同制作している。
* 宮城県
: サッカーJリーグ・[[ベガルタ仙台]]の試合を県内5局で同時中継している。
* 仙山交流圏（[[東北地方]]南部）
: [[仙台シティエフエム]]（[[宮城県]]・[[仙台都市圏]]）と[[山形コミュニティ放送]]（[[山形県]]・[[村山地方]]）で、「『762EXPRESS」』という週1回の10分番組をネットしている。
* 関東甲信越
: 30あまりの放送局がミニ番組「『今日は何の日」』を持ち回りで制作し、各局で放送している。
* [[東京都]]多摩地域
: [[2010年]]（平成22年）[[10月]]から、[[エフエム西東京]]（[[西東京市]]）・[[調布エフエム放送]]（[[調布市]]）・[[エフエムむさしの]]（[[武蔵野市]]）の3局の共同制作で、毎週月〜金の午前11時から正午まで生放送で「『ハッピーうーたん」』という帯番組が放送されている。このうち、調布エフエム放送とエフエム西東京は、サッカーJリーグ・[[FC東京]]の試合も同時ネットで中継している（制作は調布エフエム）。
* [[三遠南信]]地域
: → [[三遠南信のコミュニティ放送局]]参照。
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* 開局が実現したとしても、実際には地域に定着しつつ聴取率を確保し、経営を安定させるのが困難であるとして厳しい経営を強いられている放送局は多い。[[CBCラジオ]]や[[ZIP-FM]]といった[[県域放送]]のラジオ媒体を退け、エリア内における聴取率1位を実現し、地域密着も完了したかに見える老舗の[[エフエム豊橋]]でさえも、経営が完全に黒字転換しているわけではない（2003年（平成15年）現在）。エフエム豊橋の翌年に開局した[[浜松エフエム放送]]も、[[J-WAVE]]の番組配信を行うまでは経営が黒字転換することはなかったといわれている。だが、この豊橋と浜松の両局はコミュニティ放送では非常に限られた「勝ち組」と称しても過言ではない存在である。他の多く放送局は聴取率も経営も非常に厳しい状況に置かれているのが現状だ。その理由として、'''免許を得た放送局であるにもかかわらず、必ずしも番組表が新聞に載るとは限らない'''という事情も見逃せない。
* エリアを一自治体域のみとする当制度に対し、[[東京都]][[多摩地域|三多摩]]全域をカバーするFM局開設を目指している[http://www.din.or.jp/~shimaden/Egg-Project/ Egg Project]のような活動も存在する。つまり、「県域」か「一自治体」かの二者択一ではなく、良好聴取可能なFM局の数が少ない等、条件にかなった地域を対象に1つの経済・行政圏を構成する複数の自治体域（例えば、三重県南勢、岡山県美作地方等）を放送区域とする、[[県域放送]]とコミュニティ放送の中間ともいえる新たなカテゴリーの放送局制度を設けるべきと思われ、可聴エリアが広大な[[エフエム豊橋]]（エリア：愛知県東三河・静岡県西部&愛知県西三河の一部）、[[浜松エフエム放送]]（エリア：静岡県西部・愛知県東三河の一部）、[[エフエムふくやま]]（エリア：広島県東部の備後地域・岡山県西部 井原市 笠岡市の一部）のような、県庁所在地でない地域経済拠点の中核市にあるコミュニティ局も上記の新たなカテゴリーのFM局に容易に転換できるようにする方法も充分考えられる。
* 一方で「[[日本の市町村の廃置分合|平成の大合併]]」により市町村の面積が拡がってしまい、20Wの出力を持ってしても全域がエリアと出来なくなってしまった局も存在し、コミュニティFM設置の大義名分の一つであった緊急時の防災放送協定の相手方がコミュニティFMから県域ラジオ局へと替わってしまった自治体もある。[[浜松エフエム放送]]はこの問題を、本社・演奏所のある[[ビオラ田町]]（高さ54.1m）から[[アクトタワー]]（高さ212.77m）に送信所を移設する“荒技”で解消したが、これは極めて稀な一例である。[[滋賀県]][[近江八幡市]]の[[BIWA WAVE|B-WAVE79・1FM]]に至っては、2008年（平成20年）1月にオーバーパワー（出力超過）とアンテナの無許可増設で11日間の運用停止処分を受けている。現実的な解決法としては、[[FMいるか]]・[[飛騨高山テレ・エフエム|Hits FM]]のように[[中継局]]を設けたり、同じくFMいるかのように送信所を標高の高い山への設置（この場合、放送局によっては演奏所と送信所を結ぶ[[STL (放送)|STL]]の設置及び維持管理が高コストとなり、経営を圧迫するおそれがある）、あるいは送信出力の上限をさらに緩和（50W程度）すること等が考えられる（前述の新エリア制度と併せた課題といえよう）。
* 近年、メディア（=手段）の多様化（特にインターネットやフリーペーパー）により、ラジオ自体の媒体価値が相対的に落ちており、県域以上のラジオ局でも経営が苦しくなっている。コミュニティ放送の場合、本来の目的上であれば競合メディアは比較的少ないといえるが、それでももともと楽ではない経営がさらに厳しくなっているのが現状である。また、それに拍車を掛けるように「[[リーマン・ブラザーズ]]の[[経営破綻]]（いわゆる、[[リーマン・ショック]]）」の影響を受け、かなり厳しい。
* また、比較的FMラジオが聴かれることが多かった自動車においても、カーナビの普及に伴い、テレビやDVDが視聴されることが多くなり、自動車でのFMラジオの実質聴取率が下がってきているといわれている。もちろん多くのカーナビでFMラジオを聴くことが可能であるが、カーナビではFM周波数の設定を（昔のラジオのように実際にキャッチできる電波を自動で選局する方式もあるが、主には）ナビ地図と連動させ、エリア別のその地域で聴くことができるFM局（AM局）の選局が工場出荷時からプリセットされていて画面内に表示されるボタンで選べるようになっているのだが、多くのカーナビでは大手放送局の表示のみの場合がほとんどで、コミュニティFM局の局名表示はされないため、はじめから聴こうと思っているコミュニティFMの周波数を知っていないとその局を聴くことができないということが多く、そういう聴視機器の変化というハードルも、コミュニティFMの聴視率をさらに下げ、経営を悪化させる理由の1つになっていると考えられる。
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* [[JCBAインターネットサイマルラジオ]] - コミュニティ放送局の番組をネット配信するサイト、およびそのためのプロジェクト。
* [[ふるさとラジオ]]（[[NHKラジオ第1放送|NHKラジオ第1]]） - 木曜日のコーナー「ふるさとマイタウン」でコミュニティ放送局を紹介している。
* [[つばさ (2009年のテレビドラマ)]] - コミュニティ放送局を題材とした『「[[連続テレビ小説]]』」の一作。
 
* [[コミュニティチャンネル]] - 地上デジタルテレビ放送の空いているチャンネルを用いて、限られた地域の話題やニュースを集中的に番組制作・編成・放送。いわゆる[[コミュニティFM]]のテレビ放送版。現在のところ、電波放送ではなく各社ケーブルTV局により、各地で始められている。
* [[タウン誌]]
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== 外部リンク ==
* [https://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%83%86%E3%82%A3%E6%94%BE%E9%80%81 コミュニティ放送] 電波法令wiki（[[情報通信振興会]]）
* [http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/system/bc/commu/index.htm コミュニティ放送] 総務省電波利用ホームページ
* [http://www.jcba.jp/index.html 日本コミュニティ放送協会]
 
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