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「松下幸之助商学院」の版間の差分

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== その他 ==
* 「スーパープロショップ（現：スーパーパナソニックショップ）」制度施行後は商学院での後継者育成に加え、パナソニックコンシューマーマーケティング（ＰＣＭＣ）がエクセルスタッフが外部からのと連携し（従業員、パート・アルバイトを含む）パナソニックショップ従業員募集の支援を行っしている。但しこの募集で採用されまた外部従業員が就業可能な、パナソニックショップは「スーパーを中心に、パナソニックショップ（SPS）」認定店に限られており、SPS非認定店は身内（当商学院マーケティングスクールで学んだ経営者の子息・兄妹）以外の外部人材各種技術研修、育成研修を雇えない。さらに（生受講でき残りをかけて）他社系列電器店から、パナソニックショップへ鞍替えした系列電器店スタッフについてもは、「当商学院での合宿研修」・「プロショップ道場」いずそれかへ必ず参加する旨がSPS会員規則で義務づけられに対していの支援策がある（これらいずれかの過程を経ないと当該店はSPSへ認定されない）。
* 当商学院を卒業（一年間の全課程を修了）後は、親元のパナソニックショップで勤務するが、希望者はすぐに親元のパナソニックショップへ戻らず（親元とは）別のパナソニックショップへ１年〜２年間にわたり実習勤務をしたのち親元のパナソニックショップに戻り、後継者として勤務する「他店留学」制度もある。
* 当商学院を卒業（合宿研修の全課程を修了）後、親元のパナソニックショップで勤務するが、希望者はすぐに親元のパナソニックショップへ戻らず（親元とは）別のパナソニックショップへ１年〜２年間にわたり「他店留学」をしたのち親元のパナソニックショップに勤務し2代目以降として継ぐ方式も採られている。
* 当商学院の授業には「系列店における40日夏季4週間・冬季６週の実地研修」も組み込まれており、2016年からはその様子がSPSＰＳサイト内「お客様と店の間に〜それぞれの物語」項にて紹介され始めている。但し実地研修配属先は必ずしも当該店後継候補生の地元にある店になるとは限らない。
* 「SPS（スーパーＰＳ（[[パナソニックショップ]]）」及び「NＮ&E（Ｅ（ネットワーク&エコ）ハウス）」という称号は、一度新規認定されれば永久に続く仕組みでは決してない。当該店がそれら称号を維持し、かつSPSＰＳ検索画面へも継続掲載されるためには「常に売り上げ維持成長を増やし（SPS（ＰＳ認定基準を上回る業績を上げの順守）、顧客へのサービス向上を図る努力」などを自らしなければならない。SPSＰＳ認定各店の業績は当該店所在地区を管轄するPCMCＰＣＭＣ各支社営業担当者による店舗監査が商談や経営懇談で定期的にチェックされ、そちらにおいて「売り上げ不振（業績がSPSＰＳ認定基準を大きく下回るの順守状態）が長期化し、これ以上種々」の販促支援や助言確認をしても当該店は業績回復見込み無し」という判断が下さる。その際に認定基準を守れればない場合は、当該店は当初のSPSＰＳ認定を取り消され店舗（パナソニックショップ）検索画面から削除される（口頭による格下げ通知は行われずこともあり、スタッフその時は「SPS検索画面か各種支援策も受けらうちの店が消えた」のをHP上で見てSPS認定取り消しの事実を初めて知れなくなる形）。
* 2003年より開始された「ＳＰＳ(スーパーパナソニックショップ）政策」は、パナソニックショップの中で、より高い基準を満たす系列店が認定され、更なる支援を受け持続成長に繋げてきた。
* 2015年より放映されているパナソニックCM「パナソニックショップ編」のCM料金はパナソニックとその系列各社が全額負担しているため、ＰＳ認定各店がCM料金を個別に自己負担する必要はない、外部報道媒体がＰＳ各店を取材する場合も事前にパナソニック側へ許可を取る旨を義務づけ、逆にＰＳ非認定店は本規則の適用外となるため、広告料金を自己負担する形で地元の[[路線バス]]・雑誌・ポスティングなどの媒体へ自店広告を個別出稿している店舗もある。
* 2000年より開始された「プロショップ道場」は、系列電器店としての生き残りをかけて「SPSへ脱皮する」道を自ら選んだパナソニックショップスタッフが自腹（参加費自己負担）で受講する研修会となっており、当商学院におけるパナソニックショップ後継者育成とは全く別系統で行われている（当商学院にはSPS非認定店の後継者も入学するが、プロショップ道場はあくまで「SPS認定という形で優良系列電器店として今後も生き残りたい」と自ら志願したパナソニックショップスタッフのみが受講する非公開の有料研修会）。
* 2015年より放映されているパナソニックCM「パナソニックショップ編」のCM料金はパナソニックとその系列各社が全額負担しているため、SPS認定各店がCM料金を個別に自己負担する必要はない（SPSの会員規則は「SPS認定各店が広告料金を自己負担しての自店広告個別出稿は[[電話帳]]へ掲載する場合を除き原則禁止」としており、外部報道媒体がSPS各店を取材する場合も事前にパナソニック側へ許可を取る旨を義務づけ。逆にSPS非認定店は本規則の適用外となるため、広告料金を自己負担する形で地元の[[路線バス]]・雑誌・ポスティングなどの媒体へ自店広告を個別出稿している店舗もある）。
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