「探偵業の業務の適正化に関する法律」の版間の差分

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{{law}}
{{日本の法令|
|題名=探偵業の業務の適正化に関する法律|
|通称=探偵業法、探偵業適正化法|
|番号=平成18年法律第60号|
|効力=現行法|
|種類=[[法律]]|
|内容=探偵業に関する規定整備|
|リンク=[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%54%92%e3%8b%c6%82%cc%8b%c6%96%b1%82%cc%93%4b%90%b3%89%bb%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H18HO060&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 総務省法令データ提供システム]
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'''探偵業の業務の適正化に関する法律'''(たんていぎょうのぎょうむのてきせいかにかんするほうりつ)は、[[日本]]の[[法律]]である。目的は、[[探偵|探偵業]]について必要な規制を定め、業務運営の適正を図り、個人の権利利益の保護に資することである<ref name="keishityou">[http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/tantei/tantei_menu/tantei_gaiyo.html 警視庁 / 手続・相談 / 探偵業に関する各種手続き / 「探偵業の業務の適正化に関する法律」等の概要]</ref>。この法律は、政務調査会内閣部会・組織本部生活安全関係団体委員会合同・調査業に関するワーキングチーム(主導者 衆議院議員 [[葉梨康弘]])による[[議員立法]]により成立したものである。
 
所管は、[[内閣府]]([[国家公安委員会]])である。[[2006年]]5月25日に[[衆議院]]可決、同6月2日に[[参議院]]も可決して成立し、同月8日に公布、[[2007年]][[6月1日]]に施行された。