「男女共同参画社会」の版間の差分

{{誰範囲|[[グローバル化]]が進む現代、選択的[[夫婦別姓]]制度を導入し結婚しても改姓しないことを選択できるようになれば、女性の社会進出や国際的な活躍の場を広げられ、[[男女共同参画]]を大幅に進めるになると考えられる、との主張がある(奥野正寛<ref>[http://www.yuhikaku.co.jp/static/shosai_mado/html/1503/00.html 「通称使用と夫婦別姓」、経済学とその周辺、第6回（最終回）]</ref>、日本弁護士連合会<ref name="nichibenren2011">日本弁護士連合会編『今こそ変えよう！家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年</ref>|date=2016年5月11日 (水) 17:24 (UTC)}}。

{{誰範囲|[[パスポート]]が戸籍姓に限られており、別姓を選べない制度が国をまたいで活躍する女性の足を引っ張っている<ref name="mainichi20160123">[http://mainichi.jp/articles/20160123/ddm/013/040/021000c 「通称使用、企業の理解に限界」]、[[毎日新聞]]、2016年1月23日。</ref><ref name="aera20151022">[http://dot.asahi.com/aera/2015102100064.html 「結婚後も「旧姓」　海外では意外な不便も？」、AERA、2015年10月22日]</ref>、との主張がある|date=2016年5月11を、[[毎日 (水) 17:24 (UTC)}}新聞]]や[[AERA]]は報道している。

{{誰範囲|[[特許]]は戸籍名で取得し<ref name="tokkyo">[https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/binran_mokuji/00_11.pdf 「出願等の手続きの方式審査に関するQ & A」、特許庁]</ref>、[[文部科学省]]「[[若手科学者賞]]」の表彰者名は戸籍名のため、研究成果が認められる重要な場面で旧姓と混在することを問題視する主張があを[[AERA]]は報道している<ref name="aera20151022" />|date=2016年5月11日 (水) 17:24 (UTC)}}。

[[2015年]]の[[日本経済新聞]]による調査によれば、働く[[既婚]]女性の77％が、夫婦が望む場合に結婚後もそれぞれ結婚前の姓を名乗ることを認める「選択的夫婦別姓制度」に賛成している。現在仕事で[[旧姓通称利用|旧姓を使っている]]人に限ると賛成は83％にのぼっている<ref>「選択的夫婦別姓、働く既婚女性は77％賛成　本社調査 」、[[日本経済新聞]]、2015年3月7日</ref>。