「静岡新聞」の版間の差分

静岡県は[[東海地震]]の想定される地域であり、そのため普段から地震を特集した記事がよく掲載される。また震災被害による印刷不可能な状態を想定して、山梨日日新聞や[[信濃毎日新聞]]と非常時の提携を取り交わしており、印刷原盤を[[ヘリコプター]]で輸送し印刷してもらえるように体制を整えている。

[[1964年]][[5月10日]]から[[日曜日]]、[[祝日]]の[[夕刊]]を廃止した。[[2011年]][[2月1日]]、[[土曜日]]の夕刊を[[4月]]から廃止することを発表した。この背景には、土・日の[[週休2日制]]が定着してきたことや、土曜日に家族で外出する機会が増えたことなどによるライフスタイルの変化があげられる。それらに合わせる形として、社内調査などの結果を踏まえ、土曜夕刊はその役割を終えたと判断し、廃止を決定した<ref>{{Cite news|title=静岡新聞　土曜日の夕刊を廃止|url=http://www.shizuokaonline.com/pressrelease/20110131191607.htm|work=ShizuuokaOnline|publisher=静岡新聞社|date=2011年2月1日}}</ref>。土曜夕刊廃止後も月ぎめ購読価格は据置となる。その一方、日曜日付で小・中学生とその親に向けた別刷り紙面（タブロイド版）を発行することも同時に発表した<ref>{{Cite news|title=静岡新聞 小・中学生とその親に向けた新聞を発行　大人が読んでも役立つ わかりやすい紙面に|url=http://www.shizuokaonline.com/pressrelease/20110131201117.htm|work=ShizuuokaOnline|publisher=静岡新聞社|date=2011年2月1日}}</ref>。

土曜日夕刊が休刊となるのは、元から朝刊だけしかないものは別として、[[沖縄タイムス]]と[[琉球新報]]（いずれも[[沖縄県]]）が一時期毎月第2週土曜に夕刊を休刊した例はある<ref>[[2009年]]に夕刊廃刊</ref>が、毎週の休刊は全国的にも珍しく、2011年6月には[[東奥日報]]（[[青森県]]）、[[2012年]]10月には[[朝日新聞]]（[[朝日新聞名古屋本社|名古屋本社版]]）も土曜日の夕刊を廃止した。