「時間外労働」の版間の差分

三六協定を締結していても、それだけでは監督官庁からの'''免罰効果'''しかなく、時間外労働をさせるには、[[就業規則]]や労働契約等に、所定労働時間を超えて働かせる旨の'''合理的な内容'''の記述があって初めて業務指揮の根拠となる（[[労働契約法]]第7条、最判平成3年11月28日）。さらに、三六協定を締結していない場合には、第33条第1項・第3項に該当する場合にのみ時間外労働が許される。したがって、三六協定に定めた限度を超えて時間外労働をさせることは労働者の同意にかかわらず法違反となる（昭和53年11月20日基発642号）。時間外労働を常態化して行う三六協定であっても、労働基準監督署は受理して差し支えない扱いとなっている（昭和23年12月18日基収3970号）。こういった諸要件を具備した上で、指揮命令をうけた労働者が正当な事由なく時間外労働を拒否した場合、[[就業規則]]によって定める[[懲戒処分]]の対象となることがある。なお派遣労働者を三六協定によって時間外・休日労働させるには、'''派遣元'''の事業場においてその旨の協定を締結しておかなければならない。