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首長・議員の場合と同様、公務員が公職の候補者となったときは、その届出の日をもって公務員の身分を失う。
 
ただし、公職選挙法第89条・第90条<!-- 公職選挙法施行令90条 -->、[[裁判官弾劾法]]第41条の2の規定により、以下の場合は失職しない。
* [[内閣総理大臣]]その他の[[国務大臣]]、[[内閣官房副長官]]、[[内閣総理大臣補佐官]]、[[副大臣]]、[[大臣政務官]]及び[[大臣補佐官]]
* 技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者で、単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員
* [[予備自衛官]]、[[即応予備自衛官]]、[[予備自衛官補]]
* 委員長及び委員の名称を有する職にある者<ref>ただし、公正取引委員会委員長及び委員、中央選挙管理会委員、国家公安委員会委員、公害等調整委員会委員長及び委員、公安審査委員会委員長及び委員、中央労働委員会委員、運輸安全委員会委員長及び委員、原子力規制委員会委員長及び委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、教育委員会委員、選挙管理委員会委員、監査委員、人事委員会委員、公平委員会委員、公安委員会委員、都道府県労働委員会委員、農業委員会委員、収用委員会委員、漁業調整委員会委員(広域漁業調整委員会の委員を除く)、内水面漁場管理委員会委員(広域漁業調整委員会の委員を除く)、固定資産評価審査委員会委員(広域漁業調整委員会の委員を除く)を除く。</ref>
* 顧問、参与、会長、副会長、会員、評議員、専門調査員、審査員、報告員及び観測員の名称を有する職にある者
* 統計調査員、仲介員、保護司及び参与員の職にある者