「全国瞬時警報システム」の版間の差分

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m 当該攻撃のことをゲリラコマンドと呼ぶのではなく、ゲリラ・コマンドウ攻撃と呼ぶことを明確化
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J-ALERTは、[[津波]]をはじめとする大規模災害や、[[武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律|武力攻撃事態又は存立危機事態]]が発生した際に、国民の保護のために必要な情報を[[通信衛星]]([[SUPERBIRD|スーパーバードB2]])を利用して、瞬時に地方公共団体に伝達すると共に、[[自治体衛星通信機構#地域衛星通信ネットワーク|地域衛星通信ネットワーク]]に接続された同報系市町村防災行政無線(以下、「防災行政無線」)や有線放送電話を自動起動させ、サイレンや放送によって住民へ緊急情報を伝達するシステムである。
 
J-ALERTは、[[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律|国民保護法]]に基づく[[国民保護]]体制を運用面から支えるものとされている。特に、弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃([[ゲリラコマンド|ゲリラ・コマンドウ攻撃]])が発生した場合は、事態は一刻を争うことから、「国民保護サイレン」を吹鳴させるなどして住民に対して警報を速やかに伝達し、できる限り多くの住民や外出中の者を[[屋内退避]]や[[避難]]に導くことが定められている。「国民保護サイレン」は、これを耳にした誰もが自身に武力攻撃という危機的状況が迫っていることを認識できるよう、あえて不快感や警戒心といった自己防衛本能を呼び起こす音を発して吹鳴される。この音は総務省の運営する「国民保護ポータルサイト」において誰でも視聴することができるが、むやみに吹鳴することは違法行為になる。
 
当初はJ-ALERTを受信できる機関は地方公共団体に限られていたが、[[2009年]][[1月6日]]以降は、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関等にも拡大され、各省庁や[[公共機関]]、[[マスコミ]]、[[公立学校]]・[[病院]]等でも受信可能である<ref>{{PDFlink|[http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2101/210105-3houdou.pdf J-ALERTの情報受信機関の拡大と地上配信の開始に向けた業務規程等の整備(平成21年1月6日)]}}、消防庁</ref>。