「警察官職務執行法」の版間の差分

* [[岸信介]] - 首相在任時代の1950年後半に本法を[[予防拘禁]]が可能なように改正しようとするが市民団体に大きな抗議運動を起こされて、マスメディアも抗議運動に協力したため改正案を撤回する。反対派は世論を喚起するために「[[デート]]もできない警職法」をスローガンにしていた<ref>「共謀罪廃案を求める大集会」詳報　野党４党議員が曲解連発　「カレーも作れない共謀罪」「本当にお前（首相）らスットコドッコイだな！」[http://www.sankei.com/politics/news/170407/plt1704070002-n3.html</ref>。産経新聞は[[日米安全保障条約]]や[[PKO協力法]]など[[日本社会党]](現:社民党と民進党)・[[共産党]]など野党や[[朝日新聞]]などマスコミが不安を煽りながら国民的には法律支持が多数派になった後に容認に転換してきた過去から「批判のための批判」の扇動の一つだったとしている<ref>https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000070-san-pol「テロ準備罪　反発のち容認、歴史は繰り返す？　扇動する野党・メディア」</ref>