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{{otheruses|生活協同組合本体|日本全国の生活協同組合|日本の生活協同組合一覧}}
{{国際化|領域=[[日本]]|date=2007年12月18日 (火) 14:50 (UTC)}}
'''生活協同組合'''(せいかつきょうどうくみあい、{{lang-en|Consumers' co-operative|Consumers' co-operative}}<ref>[http://ejje.weblio.jp/content/Consumers%27+co-operative Consumers' co-operativeの意味] - 英和辞典 [[Weblio]]辞書</ref><ref>[http://eow.alc.co.jp/search?q=%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88 消費者生活協同組合の英訳]|[[英辞郎]] on the WEB:[[アルク]]</ref>、略称:'''生協'''(せいきょう)、'''CO・OP'''(コープ))、あるいは'''消費生活協同組合'''(しょうひ - )とは、一般市民が集まって生活レベルの向上を目的に各種事業を行う[[協同組合]]である。
'''生活協同組合'''(せいかつきょうどうくみあい、略称:'''生協'''(せいきょう)、'''CO・OP'''(コープ))とは、一般市民が集まって生活レベルの向上を目的に各種事業を行う[[協同組合]]である。日本では、消費生活協同組合法(生協法)に基づいて設立され、食料品を中心とした購買事業と共済事業を主として展開されている。またCO・OPはcooperativeの略で、協同組合全体を指す呼称であり、世界的には消費者が組合員となる生協よりは生産者や労働者が組合員となる農協・漁協やワーカーズ・コープのほうが組織数や構成員数が多い。ICA(Internationai Co-operative Alliance)が協同組合の世界的な同盟組織である。[[画像: CO-OP Yokodai.JPG|thumb|240px|生協は市民自らの手による生活事業組織である。]]
 
'''生活協同組合'''(せいかつきょうどうくみあい、略称:'''生協'''(せいきょう)、'''CO・OP'''(コープ))とは、一般市民が集まって生活レベルの向上を目的に各種事業を行う[[協同組合]]である。日本では、[[消費生活協同組合法]](生協法)に基づいて設立され、食料品を中心とした購買事業と共済事業を主として展開されている。またCO・OPは[[wikt:cooperative|cooperative]]の略で、協同組合全体を指す呼称であり、世界的には[[消費者]]が組合員となる生協よりは[[生産者]][[労働者]]が組合員となる[[同組合|農協]][[同組合|漁協]][[労働者協同組合|ワーカーズ・コープ]]のほうが組織数や構成員数が多い。ICA(Internationai[[国際協同組合同盟]](ICA;Internationai Co-operative Alliance)<ref>[http://ica.coop/ Home | ICA]{{en icon}}</ref>が協同組合の世界的な同盟組織である。[[画像: CO-OP Yokodai.JPG|thumb|240px|生協は市民自らの手による生活事業組織である。]]
 
==概説==
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==各国の概況==
=== 世界 ===
世界的には、2016年時点で、2億5000万人が協同組合に参加して働いており、また総売上高は少なくとも年間2.2兆米ドルになることが[http://ica.coop/ ICA(Internaitonai Cooperative Alliance)]ICAより報告されている。
=== イギリス ===
イギリスでは、ロッチデール先駆者協同組合の流れを汲む{{仮リンク|コープ・フード|en|Co-op Food}}({{lang-en-short|Co-op Food}})<ref>[http://www.co-operativefood.co.uk/ coCo-op food(co-operativeFood group)」| Local convenience on food, drink and groceries]{{en icon}}</ref>が、世界最大の生協として事業運営を続けている。その本部はマンチェスターにある。
=== 日本 ===
==== 日本の生協の歴史 ====
[[日本]]では、内務大臣の[[品川弥二郎]]や[[平田東助]]が中心となって、資本主義の弊害是正、中産階級の育成、庶民の生活安定を目的として、ドイツの協同組合を見習って、1900年(明治33年)に産業組合法を制定した。産業組合法に基づく[[産業組合]]には、信用、販売、購買、利用の4つの業種があり、各地に各種の産業組合が設立された。これが[[農業協同組合]](農協)、[[漁業協同組合]](漁協)、[[信用金庫]](信金)、[[信用協同組合]](信組)等の母体となった。生活協同組合も当初の法的根拠としては、これが該当する。
 
生活協同組合が「農業協同組合」などと異なる歴史を持つ点として、「下からの組織」として労働者や消費者らが、自ら出資金を集めて設立し、事業を始めていったことが指摘される。その意味からは、現在の[[生活協同組合コープこうべ]]が、[[賀川豊彦]]らが1920年頃に始めた「農民運動組織」購買組合」の流れを汲むものとして、日本国内の生協の祖であると伴に、最も歴史の古い生協として認められる。
 
戦後の生協は、[[消費生活協同組合法]](昭和23年7月30日法律第200号)に基づいて設立されている。当初は、職場や学校や地域に小さな生協が無数に設立され、それらが合併や解散や新規設立等を繰り返して、現在の姿となっている。生協は[[県境]]を超えて事業を行ってはいけないという法律条項が長い間存在したので、県単位ごとにひとつの大きな生協にまとまる傾向が続いた面がある。またその一方で、同じ県内でも新たな生協が設立されるなどすると、互いに競合関係が生じる面もあり、生協同士で事業を競い合うという実態もある。
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:生協組織自体は非営利の協同組合であるが、食品製造・加工や[[コンピュータシステム]]開発など特定の業務を行う目的で、個別生協や日本生協連などの連合会の出資による[[子会社]](100%出資もある)が存在する。
; シンボル
:生活協同組合のシンボルとして、[[レインボーフラッグ|虹色の旗]]が用いられる<ref>[http://www.lib.hit-u.ac.jp/service/tenji/owen/rainbow-flag.html 虹の旗の由来]</ref>
== 協同組合の研究 ==
=== 世界での研究 ===
世界的には、カナダの協同組合運動家の[[アレクサンダー・レイドロー]]による「レイドロー報告」が、今日の協同組合運動の大きな指針となっている。この報告書では「組合員の民主的参加」や「協同組合の経済的目的だけでなく社会的目的」が基本的な考え方として唱えられた。これは、1980年ごろから経済状況が市場主義的な傾向を強める中で、協同組合も企業的な色合いを濃くしていたことに対して警笛が鳴らされたものである。
 
イギリスのジャーナリストの[[:en:Paul_Mason_(journalist){{仮リンク|ポール・メイソン]]|en|Paul Mason (journalist)}}は、2015年に出版した''’’[[:en:PostCapitalism:_A_Guide_to_our_Future|PostCapitalism:A Guide to our Future]]’’''のなかで、協同組合が2008年からの世界的な経済危機のなかでも組合数を増加させていること、安定的に雇用を生み出していることに着目している。ポスト資本主義社会での協同組合の役割に期待を寄せている。
 
イタリアの哲学者[[アントニオ・ネグリ]]は、その著書のなかで、グローバリゼーションが進む現代にあって、協同組合の果たすべき役割に期待する旨の記述をしている。
=== 国内の研究 ===
国内では、[[生協総合研究所]]<ref>[http://ccij.jp/ 生協総合研究所]</ref>[[協同組合総合研究所]]<ref>[http://jicr.roukyou.gr.jp/ 協同組合総合研究所]</ref>[[日本協同組合学会]]<ref>[https://www.coopstudies.com/ 日本協同組合学会]</ref>などが、事業や組織の可能性について社会的な視点から研究を行い、提言などを行っている。
 
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}{{Reflist}}
 
== 関連項目 ==
{{commonscat|Consumers' cooperatives in Japan}}
{{commonscat|Consumers' cooperatives in Japan|日本の生活協同組合}}
* [[非営利組織]]/[[市民団体]]/[[労働組合]]
* [[市民社会]]/[[共同体]]/[[自治]]/[[自主管理]]
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== 外部リンク ==
* [http://ica.coop/ Home | ICA]{{en icon}}
* [https://kotobank.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88-79757#E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E5.85.A8.E6.9B.B8.28.E3.83.8B.E3.83.83.E3.83.9D.E3.83.8B.E3.82.AB.29 消費生活協同組合(しょうひせいかつきょうどうくみあい)とは] - [[日本大百科全書]](ニッポニカ) < [[コトバンク]]
* [https://kotobank.jp/word/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88-79757#E3.83.96.E3.83.AA.E3.82.BF.E3.83.8B.E3.82.AB.E5.9B.BD.E9.9A.9B.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E5.B0.8F.E9.A0.85.E7.9B.AE.E4.BA.8B.E5.85.B8 消費生活協同組合(しょうひせいかつきょうどうくみあい)とは] - [[ブリタニカ百科事典|ブリタニカ国際大百科事典]] < コトバンク
* [https://kotobank.jp/word/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88-544673#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89 生活協同組合(セイカツキョウドウクミアイ)とは] - [[大辞泉|デジタル大辞泉]] < コトバンク
* [http://www.weblio.jp/content/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%8D%94%E5%90%8C%E7%B5%84%E5%90%88 消費生活協同組合とは] - 流通用語 [[Weblio]]辞書
* [http://jccu.coop/ 日本生活協同組合連合会]
* {{facebook|coop.action|つながろうCO・OPアクション 東日本大震災復興支援}}公式アカウント
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:(都・道・府・県民共済〈ただし神奈川県に関しては「全国共済」の名称で使われているが、「神奈川県民共済」の名称を使用している神奈川県民共済生活協同組合[http://www.kenminkyosai.or.jp/ ]については上記生協連には属さない。〉)
* [http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8f%c1%94%ef%90%b6%8a%88%8b%a6%93%af%91%67%8d%87%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S23HO200&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 法令データ提供システム - 消費生活協同組合法]
* [http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikyou/ 消費生活協同組合(生協)] |[[厚生労働省]]
 
{{日本の法人}}
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[[Category:流通]]