「パナマ文書」の版間の差分
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パナマ文書公開によって、アイスランドでは首相の[[シグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン]]がタックス・ヘイブンを利用した資産隠し疑惑が浮上し、議会前で数千人が辞任を求めて抗議した。アイスランド政府の報道官によると、シグムンドゥルの妻がタックス・ヘイブンに所有する会社は、破綻したアイスランドの銀行に計5億[[クローナ]]（410万ドル）以上を投資していた<ref name=newsweek160411>{{cite web|title=アイスランド首相が辞任、「パナマ文書」の資産隠し疑惑で|url=http://jp.reuters.com/article/panama-tax-iceland-pm-idJPKCN0X224M|accessdate=2016-05-13}}</ref>。
流出事件後のインタビューにおいて、アイスランドのシグムンドゥルとその妻は私生活がジャーナリストによって侵犯されたという公式声明を出し、個人財産情報の公開には全く問題がないと主張した。シグムンドゥルは退陣しないと表明したが<ref name= wontresign>{{cite news|url=http://grapevine.is/news/2016/04/04/pm-apologises-for-behaviour-says-will-not-resign/|title=PM Apologises For Behaviour, Says Will Not Resign|date=April 4, 2016|accessdate=April 5, 2016|newspaper=[[グレープバイン]]}}</ref>、[[アルシング]]における[[内閣総辞職]]の要求が予想され
アイスランドはパナマ文書の反響が最も大きい国とされている。国民の間では既成政党に対する不満が高まり、新興政党[[海賊党 (アイスランド)|海賊党]]が支持を伸ばした<ref name=newsweek160411/>。
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=== 日本 ===
日本では、[[菅義偉]][[官房長官]]が文書流出事件について「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ、また、[[日本国政府]]としては調査しない旨を述べた<ref>{{Cite news |url= http://www.sankei.com/politics/news/160406/plt1604060015-n1.html|title= 菅官房長官「軽はずみなコメント控える」|publisher=[[産経ニュース]]|date=April 6, 2016|accessdate= April 7, 2016}}</ref>。[[麻生太郎]][[財務大臣]]は、パナマ文書で暴露された各国首脳らの租税回避地利用問題について、「疑惑が事実であるとするなら、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と懸念を示した<ref>{{Cite news |url= http://www.sankei.com/economy/news/160408/ecn1604080014-n1.html|title=麻生財務相、各国首脳の租税逃れ疑惑「事実なら公平性を損なう問題」|publisher=[[産経ニュース]]|date=April 8, 2016|accessdate= April 9, 2016}}</ref>。国税当局は公開された法人や個人について、適正に納税しているか確認を進める方針であり、[[星野次彦]][[国税庁]]次長は、「（パナマ文書の）報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」「当然興味はあるし、調べる」と述べた<ref>{{Cite news |date=2016年 5月10日 |url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000010-jij-soci |title=日本の国税当局も注視＝各国と情報交換、税務調査も―パナマ文書公開]時事通信 |publisher=[[Yahoo! JAPAN]] |newspaper=[[時事通信]]（[[Yahoo!ニュース]]） |accessdate=2016年12月2日|archiveurl=http://archive.is/2016.05.09-215807/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160510-00000010-jij-soci |archivedate=2016年5月9日}}</ref>。
2017年6月の『[[毎日新聞]]』報道によると、パナマ文書を契機とした税務調査により日本で発覚した申告漏れは合計で約10億円だった<ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/articles/DA3S12978171.html|title=パナマ文書 国内申告漏れ10億円 記載の個人や法人|work=|publisher=『毎日新聞』朝刊|date=2017年6月11日}}</ref>。
[[2016年]][[5月23日]]、[[財務省]]は[[パナマ]]と税務情報を交換する協定を締結することで合意した。パナマが2国間で租税協定を結ぶのは、日本が初めてである。これにより国税庁は、パナマにある[[日本人]]の[[銀行口座]]情報を定期的に把握できるようになり、[[個人番号]]と併せて課税逃れを封じ込めやすくなる<ref>{{Cite news |date=2016年5月23日 |url=http://www.sankei.com/economy/news/160523/ecn1605230007-n1.html |title=パナマと税逃れで協定締結へ 財務省 |publisher=[[産業経済新聞社|産経新聞社]] |newspaper=[[産経新聞]]（産経ニュース） |accessdate=2016年12月2日|archiveurl=https://web.archive.org/web/20160524114530/http://www.sankei.com/economy/news/160523/ecn1605230007-n1.html |archivedate=2016年5月24日}}</ref>。
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=== デンマーク ===
2016年9月、課税逃れを調査するために政府がデータの
=== 個人 ===
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