「大阪都構想」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
m編集の要約なし |
|||
237行目:
=== 法定協議会の廃止 ===
特別区設置についての住民投票での否決の結果を受けて、大阪府・大阪市特別区設置協議会の廃止の議案を、大阪市長橋下徹が[[2015年]][[5月29日]]、大阪市会に、大阪府知事松井一郎が2015年6月2日、大阪府議会にそれぞれ提出し、大阪市会は2015年6月10日に可決、大阪府議会は2015年[[6月11日]]に可決し、最後の議決の日である2015年6月11日限りで、正式に大阪府・大阪市特別区設置協議会が廃止された。
=== 大阪都構想を巡るその後の動き ===
244行目:
そうした中で、[[11月22日]]([[日曜日|日]])の大阪ダブル選挙を迎え、共に[[大阪維新の会]]のメンバーで大阪府知事選挙に立候補した[[松井一郎]]と大阪市長選挙に立候補した[[吉村洋文]]がそろって、対立候補に大差をつけて当選した。両者は、副首都大阪の確立、経済成長戦略などの５つの行政目的の実現と「それら５つを実現するための統治機構改革」という第６番目に掲げた公約<sup>[３]</sup>を根拠に、2015年に「ラストチャンス」と訴えた住民投票の結果廃案になった同構想の是非を再度浮上させ、住民投票で問うことを進めている。
[[2017年]][[5月26日]]、大阪市議会において第２次法定協である[[大都市制度（特別区設置）協議会]]の設置議案を大阪維新の会、公明党などの賛成多数で可決した。<ref>[http://www.asahi.com/sp/articles/ASK5V3VCRK5VPTIL00J.html 大阪都構想の法定協、市議会が設置案可決 再び議論へ] 朝日新聞 2017年5月27日</ref>。[[6月9日]]には大阪府議会においても賛成多数で可決、同日で発効した。2017年6月27日第２次法定協が開かれ、今後、再び法定協の場において都構想の議論と[[総合区]]の議論が行われる<ref>{{Cite news|title=大阪都構想の法定協設置、27日にも初会合|newspaper=読売新聞|date=2017-06-09|url=http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170609-OYT1T50078.html|accessdate=2017-06-09}}</ref>。
== 大阪都構想の長所・短所 ==
| |||