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陸軍・大蔵・商工各省の影響下にあり、各省は優秀な者らを送り、彼らは所謂「[[革新官僚]]」として、[[日中戦争]]前後の戦時統制計画の立案を担ったが、「[[統制経済]]」の牙城として、初期には、[[吉田茂 (内務官僚)|吉田茂]]、[[奥村喜和男]]、[[松井春生]]らが参画、その後は、初代総裁に[[後藤新平]]を頂いていた[[南満州鉄道]]傘下[[満鉄調査部]]を経由した官僚として、経済将校として鳴らした[[石原莞爾]]と組んだ[[宮崎正義]]、[[佐々木義武]]、[[満州国]]の経済体制造りに関わった者の中からは、[[岸信介]]([[商工省]])、[[椎名悦三郎]](商工省)、[[美濃部洋次]](商工省)、[[毛里英於菟]]([[大蔵省]])、[[星野直樹]](大蔵省)らがいる。他に、[[迫水久常]](大蔵省)、[[植村甲午郎]]([[逓信省]])、[[黒田鴻伍]](商工省)、[[橋井真]](商工省)、[[周東英雄]]([[農林省]])、[[竹本孫一]]([[内閣 (日本)|内閣]])らが、民間からは企画院参与(勅任官)として[[高橋亀吉]]らがいた。更に[[東條英機]]、[[武藤章]]、[[鈴木貞一]]、[[板垣征四郎]]らの軍人の関わりも指摘されている。
[[1943年]](昭和18年
1945年(昭和20年)[[11月22日]]公布の「内閣部内臨時職員設置制中改正ノ件」に基づき、[[内閣官房]]の管理下に内閣審議室が設置されたのに伴い、同年[[11月24日]]に内閣調査局は廃止された。内閣審議室の事務は内閣副書記官長が管轄した<ref>[https://www.jacar.go.jp/glossary/term1/0110-0010-0030-0010-0010-0020-0020.html アジ歴グロッサリー 内閣審議室] [[アジア歴史資料センター]]</ref><ref>[https://www.jacar.go.jp/glossary/term1/0110-0010-0030-0010-0010-0020-0010.html アジ歴グロッサリー 内閣調査局] アジア歴史資料センター</ref>。内閣審議室はその後、[[1952年]](昭和27年)に調査機能が独立して、[[内閣情報調査室|内閣総理大臣官房調査室]]になったほか<ref name="furukawa">[[古川隆久]] 『昭和戦中期の総合国策機関』 [[吉川弘文館]] p.366</ref>、[[1957年]](昭和32年)には内閣審議室が廃止され、内閣官房審議室と内閣総理大臣官房審議室に分離した<ref name="furukawa"/>。[[1986年]](昭和61年)7月1日に内閣官房審議室が廃止され、内閣内政審議室と内閣外政審議室に分離したが、[[2001年]](平成13年)1月6日の[[中央省庁再編]]により、内閣内政審議室と内閣外政審議室は廃止され、[[内閣官房副長官補]](内閣官房副長官補室)が設置された。内閣官房副長官補室は政策の企画・立案及び総合調整を担当している。
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** 4月 - 第三次改組にて第四部を各庁統一事務にあて、第二部に生産力拡充及び物資動員計画事務をあてた。
** 11月 - 第四次改正にて六部を五部制に及び減員。
* [[1943年]](昭和18年)
** 10月31日 - 企画院が廃止される。企画院の業務は、総合国策及び行政考査、重要予算の統制権については内閣に移管し、国家総動員については[[軍需省]]に移管し、国土計画については[[内務省 (日本)|内務省]]に移管された。企画院総務室および第一部の主要事務を継承する官職として、[[内閣書記官長]]の指揮のもと、内閣参事官(内閣参事官室)が設置される。
* [[1944年]](昭和19年)11月1日 - 内閣・陸軍・海軍の間で企画院復活論が台頭したことにより、綜合計画局を設置。▼
* [[1944年]](昭和19年)
* [[1945年]](昭和20年)
** 8月31日 - 綜合計画局が廃止される。
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