「コミュニティバス」の版間の差分

: 既存の路線バス事業者が委託を受けて運行するコミュニティバス路線では収支を別立てで管理する関係で、事業者が発行する[[乗車カード|バスカード]]や[[一日乗車券]]、[[ICカード]]が共通で使用できず、[[定期乗車券]]も設定されないケースが多い。自治体が発行する[[福祉乗車証]]についても路線によって利用の可否が分かれる。

: 市町村長選挙や議会選挙時に「周辺自治体の中で、コミュニティバスが運行されていないのは、この町だけです」といった演説がなされる事があるが、前述のように「走れば黒字」という路線はかなり少ない。詳しい事情を知らない住民は「バスが走る」というだけで歓迎する向きもあるが、赤字分補填の場合でも、税金が使われる。逆に、[[交通弱者]]対策として効果を挙げている場合でも、税金による赤字補填を指して、「税金の無駄遣い」とバッシングを受ける場合もある。<br
: />加えて、2002年及び2006年の[[道路運送法]]改正に伴い路線撤退が許可制から届出制になったことや、歳出削減を目的に不採算路線の切捨てを前提とした路線再編や路線廃止も認可制から届出制になった為にしやすくなった事も否めない。