「規制改革会議」の版間の差分
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[[1996年]]に政府の行政改革推進本部に『規制緩和委員会』が設置され、委員長を[[オリックス (企業)|オリックス]]会長の[[宮内義彦]]が務めた。設置の背景には、[[日米構造協議]]のあとを受けて持たれた[[日米包括経済協議]]と、アメリカ側からの「[[年次改革要望書]]」などの存在がある。『規制緩和委員会』は、その後『規制改革委員会』、'''『総合規制改革会議』'''、『規制改革・民間開放推進会議』など改名、改組を繰り返すが、宮内は[[1995年]]以来、同種の規制改革会議の議長を10年以上連続して務めた。
2002年には、小泉内閣での総合規制改革会議で、[[製造業]]における[[労働者派遣事業]]の解禁を含む派遣労働の拡大を内閣に答申した<ref>「現行労働者派遣法は、附則において、当分の間「物の製造」の業務について派遣事業を禁止しているが、製造業務の派遣事業に係る他国の状況も踏まえながら、これを解禁することも含め検討し、その結論を早急に取りまとめ、次期通常国会に法案の提出等所要の措置を講ずるべきである。」[http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/021212/index.html 平成14年(2002年)12月12日 総合規制改革会議『規制改革の推進に関する第2次答申 7.雇用労働』]</ref>。しかし、小泉の政治手法を「劇場型」「ワンフレーズ」と批判していたマスコミも、総合規制改革会議に対しては批判の矛先をあまり向けず、むしろ[[朝日新聞]]・[[テレビ朝日]]系や[[毎日新聞]]・[[TBS]]系などは、政官の岩盤規制に風穴をあけ、閉塞した社会状況を打破する機関の有識者として、有識者自身や経営している企業をクローズアップするなどの好意的な報道に終始した。
会議では、[[郵政民営化]]なども審議されていたが、後に答申は[[経済財政諮問会議]]に一元化されることとなり、規制改革会議の意向は議長の宮内がまとめて経済財政諮問会議に伝えていくことになった<ref>[http://www8.cao.go.jp/kisei/giji/03/005/gaiyo.html 2003年度 第5回総合規制改革会議 議事概要]</ref><ref>[http://www8.cao.go.jp/kisei/giji/03/003/gaiyo.html 2003年度 第３回総合規制改革会議 議事概要]</ref>。 郵政民営化を審議する間、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録が3年間にわたって作成されていないことがのちになって判明した<ref>{{Cite news|newspaper=毎日 |date=2006-04-05 |title=総合規制改革会議：設置法で定めた議事録作成せず}}</ref>。そのため、会議で誰がどのような提案をし、反対をしたかが分からず、全体を要約した「議事概要」としての資料しか残っていない。内閣府設置法の総合規制改革会議令に基づく同会議運営規則は「議長は議事録を作成し、一定の期間を経過した後に公表する」と定めている。
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