「国民防衛軍事件」の版間の差分

国民防衛軍は、「国民防衛軍設置法（[[1950年]][[12月1621日]]公布）」に基づき、学生でない第2国民兵役該当者<ref>ここである言う「第2国民兵」とは、「[[韓国軍]][[軍人]]・[[警察官]]・[[公務員]]に該当しない満17歳以上40歳未満の壮青年男子」を指す。そのため、[[兵役法 (大韓民国)|韓国兵役法]]にある「第2国民兵」とは定義が異なっている。</ref>の将兵によって組職された韓国の[[軍事組織]]である。

[[朝鮮戦争]]を戦っていた[[韓国軍]]は一時期中朝国境付近にまで進軍したが、[[中国人民志願軍|中国義勇軍]]の参戦（1950年[[10月19日]]）によって戦局が悪化しする一方で、防衛まともな兵員招集ができる状況になかった<ref>{{Harvnb|韓洪九|2003|p=272}}</ref><ref>当時、韓国軍発足直前には北朝鮮地域の一部占領地域（[[黄海道徴兵制]]を敷いていなかったので、及び[[東朝鮮湾]]沿岸部）、及び[[北緯38度線]]付近にま組織的な兵員補充がで前線が後退していきなかった。</ref>。そのため、韓国政府は悪化する戦況を打開するために、約50万人の将兵達を51個の教育連隊に分散・収容して国民防衛軍を編成し、韓国軍の戦力を補強しようとした。しかし、早急に編成された軍隊であるため、将兵の動員・輸送・訓練・武装などのための[[予算]]不足、及び指揮統制の未熟さ等の問題点を当初から抱えていた。

そ防衛軍発足直前のような状況下時点で前線は北朝鮮地域の一部占領地域（[[黄海道]]、及び[[東朝鮮湾]]沿岸部）、及び[[北緯38度線]]付近にあっまで後退していたが、[[1951年]][[1月4日]]、に[[朝鮮人民軍|北朝鮮]]・[[中国]]両軍の攻勢を受けた韓国軍は前線の後退（いわゆる「1・4後退」）作戦を敢行し、国民防衛軍は50万人余りの将兵を後方の[[大邱]]や[[釜山]]へと集団移送することになった。しかし、防衛軍司令部の幹部達は、国民防衛軍のために編成された軍事物資や兵糧の米などを、不正に処分・着服した。その結果、極寒の中を徒歩で後退する将兵に対する物資供給（食糧・野営装備・軍服）の不足が生じ、9万名余りの餓死者・凍死者<ref name=Newsis/>と無数の病人を出す「[[死の行進]]」となった。

この事件は[[国会 (大韓民国)|国会]]で暴露され、真相調査団が設置された。調査の結果、人員数の水増し報告により国庫金23億[[大韓民国ウォン|ウォン]]、糧穀5万2000[[石 (単位)|石]]が着服・横領され、食料品費の計上額と実際の執行額・調達額の差が約20億ウォンに上ることが明らかとなった。また、着服金の一部が[[李承晩]][[大統領 (大韓民国)|大統領]]の政治資金として使われたことも明かされ、[[李始栄]][[副大統領]]と、事件の黒幕と見られた[[申性模]][[国防部 (大韓民国)|国防部]]長官が辞任した。