「大韓民国国軍」の版間の差分
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== 徴兵制度 ==
[[徴兵制度|徴兵制]]と[[志願兵|志願兵制]]を併用している。徴兵制は建国当初の[[軍備]]上の制約<ref>当時韓国軍は[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の援助なくして組織を維持できなかったが、アメリカは[[北進統一]]政策を唱える[[李承晩]]政権が[[北朝鮮]]への軍事行動をとる可能性を憂慮し、援助の条件として韓国軍の定員の上限を国境警備と国内の治安維持に必要な最小限の兵力と考えられる10万人にするよう韓国側へ求めていた。</ref>から1950年3月に一旦廃止されてたが、[[朝鮮戦争]]最中の1951年5月25日に復活して以降は一貫して維持されている<ref>{{Harvnb|韓洪九|2003|p=271-272}}</ref>。
[[徴兵制度|徴兵制]]と[[志願兵|志願兵制]]を併用している。[[徴兵制度|兵役]]期間は陸軍21月、海軍23月、空軍24月である。基本的に本人の希望によって陸軍・海軍・空軍へと振り分けられるが、本人が特に希望しない場合は自動的に陸軍へ入隊することになっている。徴兵後は[[二等兵]]から[[一等兵]]、[[上等兵]]、[[兵長]]までそれぞれ3か月・7か月・7か月の経過で[[進級]]する。全ての[[男性]]に21月以上の兵役義務があり、[[良心的兵役拒否]]は一切認められていないが、徴兵検査不合格や、その年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もいる。昔は芸能人や政府関係者、富裕層などがコネなどを行使して兵役を逃れた事があったが、今は厳しく管理され兵役逃れは厳罰に処分されている。2013年夏までは、芸能兵(国防広報支援員)という芸能関係の為の役職があったが、相次ぐ不祥事発覚のため制度廃止になった。また、軍隊の代わりに官公庁に勤務する公益勤務要員制度がある（徴兵検査で現役不合格になった者）。▼
[[徴兵制度|兵役]]は[[大韓民国憲法]]で定められた国民の[[義務]]であり、[[兵役法 (大韓民国)|兵役法]]（[[1949年]][[8月6日]]公布）に基づいて実施される。全ての[[男性]]に21月以上の兵役義務があり、満18歳から満19歳までの間に徴兵検査（適性検査）を受け、身体・学力の基準に達すると陸・海・空軍のいずれかに入隊されられる。入隊期間は所属する軍によって異なり、陸軍21月、海軍23月、空軍24月である。基本的に本人の希望によって陸軍・海軍・空軍へと振り分けられるが、本人が特に希望しない場合は自動的に陸軍へ入隊することになっている。徴兵後は[[二等兵]]から[[一等兵]]、[[上等兵]]、[[兵長]]までそれぞれ3か月・7か月・7か月の経過で[[進級]]する。[[良心的兵役拒否]]は一切認められていないが、徴兵検査不合格や、その年度の予算不足のため免除や短縮勤務となる者もいる。
除隊後も兵役義務は続き、除隊から8年間は[[大韓民国郷土予備軍|郷土予備軍]]（[[予備役]]）、40歳までは[[民防衛隊]]に所属しなければならない。この間、日常生活を送りつつも一定の日数に亘って軍事訓練を受ける必要があるため、韓国国籍の男性が軍と関わらなければならない期間は長期に及ぶ。
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== 歴史 ==
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