「社共共闘」の版間の差分
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[[21世紀]]にはいり、[[憲法改正論議]]が盛んになっており、社会党の後身である[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]と共産党はいずれも[[日本国憲法第9条]]等の改憲反対を訴えているが、両党とも、一時国会での議席が単独での[[党首討論]]ができない議席数となった<ref>共産党は[[第23回参議院議員通常選挙]]と[[第47回衆議院議員総選挙]]で10人以上の議席を獲得し党首討論が可能になった。</ref>ので、[[護憲]]勢力は不利に陥っている。そのため、同じ護憲派である共社が協力して選挙に臨むべきだとの声が善意の共産党支持者のあいだからも上がっている。しかし社共共闘が行われた選挙区は[[沖縄県第2区|沖縄2区]]の[[照屋寛徳]]と[[沖縄県選挙区]]の[[糸数慶子]]のみである。
その中で、[[2006年]][[1月20日]]に共産党の新執行部が社民党に挨拶に行った際に、[[志位和夫]]委員長が「憲法擁護をすすめるうえで両党の協力関係を発展させることを願っている」と発言。これに対し、社民党の[[福島瑞穂]]党首が「院内外での両党の共闘について躊躇いは一切ない」と返答した。こうした経緯で[[1月23日]]、志位委員長は福島党首宛に社共共闘に関する会談の申入書を提出、社民党もこれを歓迎する姿勢を示した。しかし、10月の統一補欠選挙の際に、社民党の[[辻元清美]]代議士は、[[政策]]協定も結ばないまま民主党候補の応援にたち、共産党との共闘の意思を示さなかった。また、民主党との憲法問題に対する態度を棚上げにした選挙協力も行われており、護憲の共同は困難であるという見方もある。[[2007年]][[新年]]の[[日本放送協会|NHK]][[インタビュー]]で福島党首は、「民主党を右にいかせないため」と、[[1980年代]]に公明党と共闘するときに使った言い回しを使用して民主党との選挙協力を推進する意思を示していることも、その見方の根拠になっている。民主党が参議院で第1党となった[[第21回参議院議員通常選挙|2007年の参議院選挙]]の結果をうけて、社民党が呼びかけた野党の会談も、民主党・[[国民新党]]との3党の会談であり、最初から共産党は対象に入っていなかった。
2009年に執行された[[第45回衆議院議員総選挙]]において、社民党は民主党との連立を主張して選挙戦に入った。いくつかの小選挙区では、社民党候補を民主党が推し、民主党候補を社民党が推すケースが見られた。選挙の結果、[[自民党]]は歴史的な敗北に終わり、民主党主導の[[政権交代]]が実現した。これを受け、民主党と社民党は国民新党も加えて正式に[[連立政権]]（[[民社国連立政権]]）を発足させた。共産党はこの政権交代に対して、建設的野党の立場を主張し、[[与党]]となった社民党とは異なる方向で護憲の立場を貫くことになった。
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*[http://www5f.biglobe.ne.jp/~rounou/myweb1_123.htm 東京都知事選挙の社会・共産両党「共同闘争の体制についての協定」]
*[http://www.kakusinkon.org/ 全国革新懇]
{{社会民主党}}
{{日本共産党}}
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[[Category:昭和時代戦後の政治]]
[[Category:平成時代の政治]]
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