「商法講習所」の版間の差分

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== 後発の諸機関 ==
商法講習所の設立後、商業教育の必要性が認識され、日本各地に商業教育機関が設立された。初期の学校の設立・運営には、慶應義塾の関係者が関与していた例が多い。多くの学校では、東京の商法講習所と同様、模擬商業実践を取り入れていた。1884年1月、文部省は商業教育機関の設立基準として 「商業学校通則」 (明治17年文部省達第1号) を公布し、東京の商法講習所以外はこの通則に準拠して、(第一種)商業学校となった。
 
== 参考文献 ==