「国際環境法」の版間の差分

第一に、「[[防止原則]]」/「[[予防原則]]」である。これは、環境損害の不可逆性に由来する（1997年「[[ガブチコヴォ・ナジュマロシュ計画事件]]」国際司法裁判所判決、''I.C.J. Reports 1997'', pp.77-78, para.140）。「防止原則」(Preventive Principle; 「ストックホルム宣言」第21原則、「[[環境と開発に関するリオ宣言]]」第2原則)とは、[[科学]]的予測によって、自国の行為が環境を害する恐れがある場合には、前もってその行為を思いとどまらなければならない、という原則である。近年は、それよりさらに進んだ「予防原則」(Precautionary Principle; 「リオ宣言」第15原則)が確立し始めている。それは、たとえ科学的データによって環境を害することが明らかではない場合でも、重大で回復不能な損害を与えるリスクの存在だけで、当該行為を規制しなければならないという原則である。同原則は、すでにいくつかの条約で採用されている（「[[気候変動枠組条約]]」3条3項、「[[生物多様性条約]]」前文および「[[生物多様性条約#カルタヘナ議定書|カルタヘナ議定書]]」10条6項ほか）。ただ、「予防原則」が一般慣習法に成熟したかどうかは、学説上、争いがあり、1998年の「ホルモン事件」WTO（[[世界貿易機関]]）上級委員会報告においては、同原則はいまだ一般慣習法の地位を獲得していないと示された。