「最恵国待遇」の版間の差分
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しかしながら、[[国際収支]][[赤字]]を理由に[[開発途上国|発展途上国]]の輸入制限を認める（12条）ことや、エスケープ・クローズ（[[緊急輸入制限|緊急輸入制限：セーフガード]]）（19条）、また途上国支援を目的とした特恵関税などを例外として認めている。かつての[[日本]]による米の輸入数量制限（[[ウルグアイ・ラウンド]]で話し合われた）や乳製品、木材、皮革などの残存輸入制限は[[世界貿易機関|WTO]]の事実上の逸脱といわれる。
2016年現在、日本の最恵国待遇規定には、例えば、1912年締結の[[日蘭通商航海条約]]（1953年復活<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/038/0082/03803240082011c.html 第038回国会 外務委員会 第11号] 帝国議会会議録検索システム 1961年3月24日</ref>）が存在し、日本人はオランダにおいてオランダの最恵国の国民であるスイス人と同等の待遇を受け<ref>[http://www.everaert.nl/nl/desks/japan/41-desks-en/japan-en/nieuws-jp/391-no-work-permit-in-the-netherlands-for-japanese-nationals-jp 日本人はオランダの労働市場において自由に活動できる] エヴェラエルト弁護士事務所 2014年12月24日</ref>、オランダ人は日本において日本の最恵国<!--フィリピン?-->の国民と同等の待遇を受けることとなっている。また、1951年締結の[[日米通商航海条約#日米友好通商航海条約|日米友好通商航海条約]]には部分的な最恵国待遇規定が含まれて
== 出典 ==
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