「パートナーシップ」の版間の差分

ところで、アメリカにおける所得税法では、株式による配当（dividend）も通常の収入として課税される。したがって、通常のC法人においては、一度C法人が所得税を納め、その税引き後収入を配当した上でさらに個人のレベルで課税されるため、株主への配当と会社の所得に二重に課税されてしまう。これに対し、パートナーシップ、[[有限責任事業組合]]([[:en:limited liability company|limited liability partnership]])、[[合同会社]]([[:en::limited liability company|limited liability company]]）、日本の旧有限会社法による[[有限会社]]、ジョイント・ベンチャー（Joint Venture）などは全てフロー・スルー税法の対象となるため、S法人の出資者や社員の国籍や納税地によっては、納税において有利なことがある。