「武装闘争」の版間の差分

[[日本共産党]]では[[1951年]]の第4回全国協議会（四全協）より[[山村工作隊]]などの武装闘争路線が採用された。しかし[[1955年]]の[[日本共産党第6回全国協議会]](六全協)では武装闘争路線を転換し、[[権力]]が暴力で[[革命]]運動を抑圧しない限り、革命運動も暴力を行使しない、という「[[敵の出方論]]」を採用した。権力奪取が、武装闘争になるか否かは、状況次第、ということになる。この協議会で当初の「農村から都市部を包囲」という中国共産党型の暴力革命路線を放棄した日本共産党の当時の国会議員・地方議員の大部分は暴力路線を支持して暴力活動に参加した徳田派だったのにも関わらず、暴力路線で日本国内でテロをしていたのを「党の一部」だとして責任を[[徳田球一]]にのみ押し付けたことは無責任だと批判されている。山村工作隊などの活動に参加していた学生党員は、突然の路線転換に衝撃を受け、党を去った者も少なくない。あるいは、失意のうちに自殺した党員もいる。また、日本共産党が戦後から再開した「武装闘争」路線を信奉する急進的な学生党員は、新指導部への不信・不満を募らせ、のちの[[共産主義者同盟]]結成や[[新左翼]]や[[過激派]]ら誕生へと向かう種が、この六全協によって蒔かれた。[[日本社会党]]だけでなく、日本共産党も[[既成左翼]]政党が武装闘争路線を事実上放棄したとして反発した学生を中心に、当初の日本共産党の武装路線を継続する[[新左翼]]と呼ばれる[[過激派]]が誕生した。そのため、武装革命に賛同して戦後に日本で暴力行為を扇動・参加していた多数の日本共産党の党員はその後の新左翼誕生の責任を負うべきだと元党員からも批判されている<ref>[[神山茂夫]]『日本共産党とは何であるか』自由国民社、p140-141）</ref>。