「検視」の版間の差分

一般に[[アメリカ合衆国|米国]]等における「Autopsy」は、日本における「検視」はから[[刑事訴訟司法解剖]]229条に基づいて施行」までの一括した概念であり「[[検死]]」と訳される場合もある。

「検視」とは、日本の[[法令用語]]上では「[[検察官]]、またはその代理人によって行われる[[死体]]の状況捜査のこと」と定義されている。[[司法解剖]]など等の[[解剖]]は含めない。

なお、また「[[検死]]」という言葉は日本の[[法令用語]]には存在しない。

[[刑事訴訟法]]229条によって、変死者また又は変死の疑いのある死体（[[変死体]]や、[[異状死体]]）の場合、[[検察官]]が検視を行う。また、同条2項によって[[検察事務官]]または[[司法警察員]]にこれを代行させることができる（司法警察員が行う検視は代行検視という）。

検視規則5条では、必ず[[医師]]の立ち会いを求もとめて、死体を検分しなければならないとなっている。

# 主治医など等により、死亡診断や、[[検案]]が行われ、異状の有無が判断される。

# [[異状死体]]と診断された場合、[[医師]]は、[[医師法]]に基づき、24時間以内に所轄の[[警察署]]に届け出る。

# 犯罪に起因するものでないことが明らかである場合は、警察官により[[死体見分]]（死体取扱規則）が行われる。それ以外の場合は検視が行われる。

# 一般に[[警察官]]によって検視が行われ、犯罪性の有無を究明される。同時に[[医師]]による[[検案]]が行われる。

# 犯罪性なしの場合、[[医師]]の死体検案によって[[死体検案書]]が作成される。なお、検案によっても死因が究明されない場合は、遺族の同意の上で承諾解剖を行うか、[[監察医]]制度の地域では遺族の同意がなくても[[行政解剖]]を行って死因を究明することができ出来る。

# 犯罪性ありの場合、必要に応じて[[刑事訴訟法]]129条に基づき、[[司法解剖]]へと移行する。

: 死亡の原因が犯罪であることが明らかな死体、変死体、変死の疑いのある死体の場合、検視が必要である（。(刑事訴訟法229条）。)
警察による「変死体、変死の疑いのある死体」の取り扱いは、検視規則（(昭和33年11月27日[[国家公安委員会]]規則第3号）)にもと基づいてき行われる。<ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F30301000003.html 検視規則]</ref>。

:* 変死体や、変死の疑いのある死体を警察官が発見した場合は、警察署長に報告し、さらに都道府県警察本部長、検察庁に報告する。（検視規則2条、,3条）。

:* 警察官が検察官に代行して検視を行う場合は、必ず[[医師]]の立ち会いを求めて検視を行う。（検視規則5条）。

: 警察による「死亡の原因が犯罪でないことが明らかな死体」の取り扱いは、死体取扱規則（(昭和33年11月27日国家公安委員会規則第4号）)にもと基づいてき行われる。<ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33F30301000004.html 死体取扱規則]</ref>。

:* 死亡の原因が犯罪でないことが明らかな死体の場合、警察官による「死体見分」が行われる（。(死体取扱規則4条）。)

:* 死体見分に必要な場合は[[医師]]の立ち会いを求めるとなっているが、実際はほとんど立ち会っている（。(死体取扱規則6条）。)

: [[東京都区部|東京]]23区]]、[[横浜市]]、[[名古屋市]]、[[大阪市]]、[[神戸市]]では、監察医制度により[[監察医]]（都道府県知事が任命する法医学に詳しい医師）が検死・解剖を行うことになっている。警察が非犯罪死体とする司法警察員の見解に引きずられ、犯罪の有無の判断を誤るケースがある（たとえば、釧路の木村事件）。

== 関連項目 ==