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第二次世界大戦後は、ソ連の占領下において[[東ヨーロッパ]]各国が共産化し、[[ユーゴスラビア]]が国内の枢軸国軍を放逐して共産主義国となり、[[中国共産党]]が第二次[[国共内戦]]に勝利して[[1949年]][[10月1日]]に[[中華人民共和国]]が成立するなど、第二次世界大戦前はソ連と[[モンゴル]]だけだった共産主義国が大幅に拡大した。自由主義国は、自国に[[共産主義]]が波及するのを恐れて、反共主義をスローガンに[[アメリカ合衆国]]からの支援を受け、国内の共産主義勢力と対決した。[[ロシア革命]]でも[[白軍]]を支援した[[ウィンストン・チャーチル]]は、第二次世界大戦の終結後に「[[鉄のカーテン]]」演説を行い、ソ連をはじめとする共産圏の閉鎖性を批判した。台湾に逃げた中華民国国民党は、その地で{{仮リンク|反共抗俄|zh|反共抗俄}}政策を行った。
 
[[冷戦]]時代の反共主義は、[[スターリニズム]]などに代表される[[ソビエト連邦|ソ連]]の[[独裁]]政治を生み出した共産主義は民主主義に対する脅威であると強調し、反共は政治的・軍事的な面が色濃かった。[[赤狩り]]はその典型で、その後も反共主義勢力は[[労働運動]]や[[社会主義]]運動を取り締まった。日本でも、[[1949年]]に起こった[[日本国有鉄道|国鉄]]の大量解雇の背景には、共産主義者が革命のために労働運動を暴力的なものへ扇動していることに対する反共主義者の警戒があった(→[[ニ・一ゼネスト]]、[[労働基本権|政令201号]])。「[[マッカーシズム]]」とも呼ばれる反共政策は、本来、共産主義とは無縁であったとも思われる人々も「共産主義者」のレッテルが当人を失脚させたい政敵によって貼られ、社会から追放されるという行き過ぎた面があったため、やがて影を潜めた。
 
反共主義という側面で[[アメリカ合衆国の外交政策]]をみると、反共であれば、[[軍事政権]]や[[独裁]]であっても、冷戦下の国際関係におけるソ連との対抗上、“[[民主化]]”を口実に経済面や軍事面など多岐にわたって支援し、また民主主義的なプロセスを経て成立した政権であっても、親ソ的であると見做せば反政府勢力を支援して転覆させた。[[チリ]]の[[アウグスト・ピノチェト]]、[[南ベトナム]]の[[ゴ・ディン・ジエム]]、[[大韓民国]]の[[朴正煕]]や[[全斗煥]]、[[フィリピン]]の[[フェルディナンド・マルコス]]、[[台湾]]の[[蒋介石]]、[[スペイン]]の[[フランシスコ・フランコ]]、[[インドネシア]]の[[スハルト]]、[[イラン]]の国王[[モハンマド・レザー・パフラヴィー]](パーレビ)、[[ニカラグア]]の[[ソモサ|ソモサ家]]などが例として挙げられる(これがアメリカによる[[覇権主義]]の証左として見られ、のちに民主選挙により打倒された米国の傀儡政権も存在する)。{{seealso|アメリカ帝国#現在}}