「集団就職」の版間の差分

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;人口学的・経済学的要因
:戦後の[[高度経済成長]]で、[[大企業]]の[[サラリーマン]]や[[公務員]]は高卒者や大卒者を採用したが、その結果、都市部([[東京都]]、特に[[足立区]])などの町工場や個人商店は人手不足であった。日本の敗戦まで農村では農業は跡継ぎの長男のみが相続していて、田畑を相続できず食えない農家の次男・三男は戦前まで軍隊で養われていた。<ref>
『日本近現代史入門 黒い人脈と金脈 単行本』広瀬 隆 (著)452頁 </ref>次男など年少の男性は[[家督]]を[[相続]]した[[兄]]である[[長男]]の扶養家族となっていた。次男以下は[[農業]]の手伝いをするという社会だった。農村では農家の次男・三男の就職などの雇用問題があった。農家の次男三男の結婚して家庭生活問題・結婚を過ごせるかの家族問題があった。[[東北地方]]などの農村では一家の平均兄弟数が6人以上が多くて人口が過剰であり、人手不足の都市部と人口爆発の農村部の人口利害が一致した。また、1960年前後には[[エネルギー革命]]が起こってエネルギー源が国内産の[[石炭]]から外国産の[[石油]]に変わったために国内の[[炭鉱]]の多くが閉山に追い込まれ、石炭産業という基幹産業を失った旧産炭地においても余剰人口が急増した。これらの旧産炭地の青少年層も都市部への新たな労働力供給源となった。安い給料で文句を言わず働いてくれる若い人間を[[京浜工業地帯]]・[[中京工業地帯]]の上野駅でノボリを立てて歓迎する雇い主が求めた結果、昭和30年代に15歳から24歳の働き盛りに東京都の人口が一挙に100万人近くも急増する人口の大移動が起きた。<ref>『日本近現代史入門 黒い人脈と金脈 』広瀬 隆 (著)453頁 </ref>
;教育学的要因
:進学率の問題では、昭和30年代~昭和40年代(当時)では、中卒者の高校進学率ですら半数程度で、大学進学率に至っては短期大学を含めても1割程度でしかなく、「義務教育卒業ですぐ就職することが当たり前」の社会であって、「高校・大学は中流階層の通う上級学校」とみなされていた。高校進学相応の学力を有していても、家庭の事情や経済的な理由で進学を諦めることも多かった時代であった。また学力の問題だけでなく、当時は兄弟数や子供数が多い農家や貧困家庭が多かった。