「大量破壊兵器」の版間の差分

シリアへのミサイル攻撃を追記
m (略称)
(シリアへのミサイル攻撃を追記)
==拡散防止==
大量破壊兵器の拡散は、世界の安全保障にとって、不安定要因と認識されている<ref>[http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2014/pc/2014/pdf/26010202.pdf 2014年版防衛白書 大量破壊兵器の移転・拡散]</ref>。このため、その運搬手段ともなりえる長距離ミサイルと合わせて拡散防止のための国際的な協調が求められ、2003年には[[拡散に対する安全保障構想]]が提唱され<ref name="mofa2012">[http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol88/ 大量破壊兵器の拡散を阻止するPSIの活動,日本外務省,2012-06-13]</ref>、G8会議では大量破壊兵器の不拡散宣言が出された<ref>[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/evian_paris03/fukausan_z.html 大量破壊兵器の不拡散,日本外務省]</ref>。2004年の[[国際連合安全保障理事会決議1540]]においては、WMDを用いたテロ防止に向け、各国の法制度整備や協力体制の構築を求めている。これらを受け、関連物資の輸出規制や技術移転の制限<ref>例えば、日本においては [http://www.meti.go.jp/policy/tsutatsutou/tuuti1/aa248.pdf 大量破壊兵器等の不拡散のための補完的輸出規制に係る輸出手続き等について(お知らせ)]等</ref>、海上阻止行動の検討等<ref name="mofa2012"/>が行われている。
 
2017年4月6日に米国のトランプ政権は、シリアのアサド政権が大量破壊兵器を使用した事に対する制裁として、空軍基地などへ計59発の「[[トマホーク (ミサイル)|トマホーク]]」[[巡航ミサイル]]を撃ち込み、国際情勢への武力介入も辞さない姿勢を見せた<ref>{{Cite web |url=http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/50-15_1.php |title=トランプ政権、シリアにミサイル攻撃 ロシアは侵略行為と非難 |publisher=[[ニューズウィーク]]日本語版 |date=2017-4-7 |accessdate=2017-9-23}}</ref><ref>{{Cite web |url=http://www.sankei.com/world/news/170423/wor1704230046-n1.html |title=外交・安保、シリア攻撃で明確メッセージ |publisher=産経ニュース |date=2017-4-23 |accessdate=2017-9-23}}</ref>。
 
== イラク戦争への影響 ==
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