「男女共同参画社会」の版間の差分

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政府を始め全国の市町村に至るまで 役所には男女共同参画部署が設けられ専任担当者が複数存在する。それぞれの参画関連部署では 「市民の意識改革」と題し21世紀職業財団([[厚生労働省]]管轄)等の政府傘下の男女共同参画団体と共に「女性の経済的自立(賃金労働者化)」といった「男女共同参画」を奨励している。<!--(フェミニズムの項目からの移動)-->また、男女共同参画社会の形成の促進に関連する施策として、厚生労働省が中心となって、女性の活躍や格差解消を推進する[[アファーマティブ・アクション#ポジティブ・アクション|ポジティブアクション]]が実施されている。
 
[[経済産業省]]では、[[東京証券取引所]]と共同で、2012年度より[[女性活躍推進]]に優れた上場企業「[[なでしこ銘柄]]」を選定し発表している。なでしこ銘柄は、東証一部上場企業の中から女性社員の環境整備や女性人材の活用を積極的に進めている企業と位置付けられている。経済産業省は、「なでしこ銘柄」企業を「多様な人材を活かすマネジメント能力」や「環境変化への適応力があるという点で、「成長力のある企業」であるとしている<ref>[http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/nadeshiko.html 女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」] 経済産業省</ref>。
 
==内閣府男女共同参画局の施策==
#毎年、男女共同参画週間を設けて啓蒙活動を行っている。(毎年6月23日~29日)
#男女共同参画社会づくり功労者[[内閣総理大臣]]表彰をする。内閣府が関係府省から候補者の推薦を受けて審査を行い、内閣総理大臣が決定するものである。
#正しい男女共同参画の概念を広めるため、誤解や混乱を招く「[[ジェンダーフリー]]」の用語を使用することが無いよう、各[[都道府県]]・[[政令指定都市]]などの[[地方公共団体]]に周知徹底を呼びかける[http://www.gender.go.jp/pamphlet/pamphlet-main/h180131.pdf]。
 
*「メディアにおける男女共同参画の推進」として<ref>[http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h19/zentai/danjyo/html/honpen/chap02_10_01.html (内閣府男女共同参画局)男女共同参画白書平成19年版]</ref>、
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日本における選択的夫婦別性制度(夫婦別姓選択制)の導入について、議論がされている。
 
[[グローバル化]]が進む現代、選択的[[夫婦別姓]]制度を導入し[[結婚]]しても改姓しないことを選択できるようになれば、女性の社会進出や国際的な活躍の場を広げられ、[[男女共同参画]]を大幅に進めるになると考えられる、との主張がある(奥野正寛<ref>[http://www.yuhikaku.co.jp/static/shosai_mado/html/1503/00.html 「通称使用と夫婦別姓」、経済学とその周辺、第6回(最終回)]</ref>、日本弁護士連合会<ref name="nichibenren2011">日本弁護士連合会編『今こそ変えよう!家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年</ref>)。
 
[[パスポート]]が戸籍姓に限られており、別姓を選べない制度が国をまたいで活躍する女性の足を引っ張っている<ref name="mainichi20160123">[http://mainichi.jp/articles/20160123/ddm/013/040/021000c 「通称使用、企業の理解に限界」]、[[毎日新聞]]、2016年1月23日。</ref><ref name="aera20151022">[http://dot.asahi.com/aera/2015102100064.html 「結婚後も「旧姓」 海外では意外な不便も?」、AERA、2015年10月22日]</ref>、との主張を、[[毎日新聞]]や[[AERA]]は報道している。
 
[[特許]]は[[戸籍]]名で取得し<ref name="tokkyo">[https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/binran_mokuji/00_11.pdf 「出願等の手続きの方式審査に関するQ & A」、特許庁]</ref>、[[文部科学省]]「[[若手科学者賞]]」の表彰者名は戸籍名のため、研究成果が認められる重要な場面で旧姓と混在することを問題視する主張を[[AERA]]は報道している<ref name="aera20151022" />。
 
[[2015年]]の[[日本経済新聞]]による調査によれば、働く[[既婚]]女性の77%が、夫婦が望む場合に結婚後もそれぞれ結婚前の姓を名乗ることを認める「選択的夫婦別姓制度」に賛成している。現在仕事で[[旧姓通称利用|旧姓を使っている]]人に限ると賛成は83%にのぼっている<ref>「選択的夫婦別姓、働く既婚女性は77%賛成 本社調査 」、[[日本経済新聞]]、2015年3月7日</ref>。
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*[[家庭科の男女共修をすすめる会]]『家庭科、なぜ女だけ!』(1977年)
*「経営の情識:「技術とは何か」、学校で習いましたか? 」(日経BP、ITPro、2008年5月)
*[[桜井宏]]著『社会教養のための技術リテラシー』東海大学出版会 (2006年7月)
*国際技術教育学会著『国際競争力を高めるアメリカの教育戦略―技術教育からの改革』(2002年7月)
* 民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年
* [[日本弁護士連合会]]編『今こそ変えよう!家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える』日本加除出版、2011年
*[[渡辺淳一]]『事実婚―新しい愛の形』集英社、2011年
*[[池内ひろ美]]『男の復権』女は男を尊敬したい、ダイヤモンド社、2006年
== 関連文献・記事 ==
* [http://ci.nii.ac.jp/search?q=男女共同参画 CiNii>男女共同参画]
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{{socsci-stub}}
[[Category:ジェンダー平等|*たんしよきょうとうさんかくしやかい]]
[[Category:日本の社会]]