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「原子力撤廃」の版間の差分

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[[1989年]]には「原発いらない」と投票用紙に正式に書ける[[国民投票]]が実在した<ref>{{Cite journal|和書|journal=[http://www.rollingstonejapan.com/magazines/archive/2013-04/ Rolling Stone 日本版] |date=2013年4月号 |title=特集・日本の未来を話そう 佐藤タイジ×曽我部恵一×加藤ひさし×[[下村健一]]（元内閣官房審議官） |pages=pp. 40- }}2013年4月11日閲覧。</ref>。すなわち、同年7月23日、[[第15回参議院議員通常選挙]]の名簿に登載された政党名「[[原発いらない人びと]]」の公式な略称である。
同年6月、この頃に小説「未来（ミキ）が原発神（アトムのかみ）に勝てたわけ」<small>（築地書館、1989年6月、ISBN 978-4-8067-5676-7）</small>を発表した作家の[[荒井潤]]<ref>{{Cite web |url=http://iss.ndl.go.jp/books?op_id=1&any=%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E7%A5%9E%E3%81%AB%E5%8B%9D%E3%81%A6%E3%81%9F%E3%82%8F%E3%81%91&display=&ar=4e1f |title=国立国会図書館サーチ 検索結果「未来が原発神に勝てたわけ」 |accessdate=2013-04-11 }}</ref>を党首とする「原発いらない人びと」が結成され、比例区から9名、選挙区から1名が立候補した。立候補者には、作家の[[今野敏]]<ref>{{Cite web |url=http://www.sakkatsu.com/author/detail/12191/ |work=小説総合情報サイト |title=今野敏 |publisher=さっかつ |accessdate=2013-04-11 }}</ref>や、現在「東電株主代表訴訟」の原告団事務局長を務める[[木村結]]<ref>{{Cite news |url=http://www.asahi.com/news/intro/TKY201210180694.html |newspaper=朝日新聞 |date=2012-10-19 |title=「ひと」‐木村結 |accessdate=2013-04-11 }}|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130514203853/http://www.asahi.com/news/intro/TKY201210180694.html {{リンク切れ|datearchivedate=2015-10-292013年5月14日 |deadlinkdate=2017年9月 }} </ref>を始めとする議員経験の無い市民がいた<ref>{{Cite web |url=http://ceron.jp/url/www.youtube.com/watch?v=Xgdjb3V2FpU |publisher=セロン |title=【政見放送】原発いらない人びと-Youtube |date=2011-03-26 |accessdate=2013-04-11 }}</ref>が全員落選した<ref>{{Cite journal|和書|author=安藤丈将 |title=脱原発運動と国政選挙-1989年参議院議員選挙の「原発いらない人びと」を中心に |url=http://repository.musashi.ac.jp/dspace/bitstream/11149/1745/1/soc_2015no17_002.pdf |journal=ソシオロジスト : 武蔵社会学論集 |publisher=武蔵大学社会学部 |volume=17 |issue=1 |pages=31-65 |format=PDF |year=2015 |naid=40020403098 }}</ref>。
 
2000年代に入り、[[地球温暖化]]問題が注目されるようになると、二酸化炭素を出さないとして原子力発電を肯定する宣伝がなされ、2009年10月に内閣府が行った世論調査によれば、原子力発電の今後について「推進していく」との回答が59.6%となり、「廃止」の16.2%を上回った。一方、原子力発電の安全性については「不安」が53.9%で、「安心」の41.8%を上回った<ref>{{Cite news |url = http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091126/env0911261829004-n1.htm |title = 原発世論調査 ようやく半数が「原子力発電はエコ」を認識 |newspaper = 産経新聞 |date = 2009-11-26 |accessdate = 2009-11-27}} {{リンク切れ|datearchiveurl =2015-10 https://web.archive.org/web/20091129054441/http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091126/env0911261829004-n1.htm |archivedate = 2009年11月29日 |deadlinkdate = 2017年9月 }} </ref>。2012年12月9日に日経リサーチが東京都の有権者に対して行った調査では、原子力発電のあり方についての質問に、13%が「電力供給のために今後も必要」、61%が「脱原発を目指すべきだが、当面は必要」と回答している<ref>『日本経済新聞』 2012年12月9日 {{full|date=2015-10-29}}</ref>。他方、2012年12月1日から2日にかけて朝日新聞が行った世論調査では、「原子力発電は今後どうしたらよいか」を3択で尋ねると、「早くやめる」が18%、「徐々に減らしてやめる」が最多の66%で、「使い続ける」は11%であった<ref>『朝日新聞』 2012年12月3日 {{full|date=2015-10-29}}</ref>。2013年1月に[[読売新聞]]が、全国の原発事故対策の重点地域に含まれる135市町村の首長に対して行ったアンケート調査では、原子力規制委員会が安全と判断した場合、原発の再稼働を「認める」「条件付きで認める」との回答は54%（72人）で過半数を上回る結果となった<ref>「再稼働容認首長54%」『読売新聞』 2013年1月6日。</ref><ref>{{Cite web |url=http://ioj-japan.sakura.ne.jp/xoops/download/iojtayori_61.pdf |title=IOJだより 第61号 |publisher=日本の将来を考える会 |format=PDF |quote=''読売新聞が原発事故対策重点区域の135市町村の首長に行ったアンケート結果である。原子力規制委員会...が安全と判断した場合、原発の再稼働を「認める」との回答は54%に上り「認めない」は18%。'' |date=2013-01-22 |accessdate=2015-10-29 }}</ref>。
 
[[ファイル:Anti nuclear rally in Tokyo on Sunday 27 March 2011.JPG|thumb|right|200px|東京の一地域で行われた反原発デモ]]
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{| class="wikitable"
|+ 原発ゼロシナリオにおける、2030年時点での経済的影響試算<ref>{{Cite news |newspaper=産経新聞 |title=経済本部部長・長谷川秀行 原発比率の3シナリオ |date=2012-07-22 |url=http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120722/biz12072208260001-n1.htm |accessdate=2012-12-29 }} {{リンク切れ|datearchiveurl=2015https://web.archive.org/web/20130314104201/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120722/biz12072208260001-10-29n1.htm |archivedate=2013年3月14日 |deadlinkdate=2017年9月 }} </ref>
|-
! シンクタンク !! GDP押し下げ効果 !! 二人以上世帯家庭の電気代
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==== ロシア ====
[[ロシア]]は新規の原発建設の計画を見直す考えは無いと表明した<ref>{{Cite news
|url = http://sankei.jp.msn.com/world/news/110331/erp11033119210005-n1.htm
|title = ロシア、原発シェア拡大へ強気「福島より安全」 反対派の懸念を一蹴
|newspaper = 産経新聞
|date = 2011-03-31
|accessdate = 2011-05-12
|accessdate = 2011-05-12}} {{リンク切れ|date=2015-10-29}}</ref>。一方、世論は脱原発に傾きつつある。日本の福島の原発事故後に全ロシア世論研究センター（WCIOM）の社会学者が実施した世論調査によると、脱原発への動きを支持するロシア人の割合は57%に上る一方、反対と答えたのはわずか20%だった。脱原発支持の主な理由は、「生命の安全と環境改善」（68%）、「代替エネルギーがより安全で経済的」（24%）などとなっている{{Sfn|宮崎吉郎|2011|pp=154-155}}。▼
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20110403053722/http://sankei.jp.msn.com/world/news/110331/erp11033119210005-n1.htm
|archivedate = 2011年4月3日
|deadlinkdate = 2017年9月
▲ |accessdate = 2011-05-12}} {{リンク切れ|date=2015-10-29}}</ref>。一方、世論は脱原発に傾きつつある。日本の福島の原発事故後に全ロシア世論研究センター（WCIOM）の社会学者が実施した世論調査によると、脱原発への動きを支持するロシア人の割合は57%に上る一方、反対と答えたのはわずか20%だった。脱原発支持の主な理由は、「生命の安全と環境改善」（68%）、「代替エネルギーがより安全で経済的」（24%）などとなっている{{Sfn|宮崎吉郎|2011|pp=154-155}}。
 
==== 中国 ====
[[中華人民共和国|中国]]は、2011年3月17日に新規の原発計画の審査や認可を一時的に凍結する方針を打ち出したが、その後凍結を解除する動きが強まっている。中国政府は逼迫する電力不足に対処するために今後年に2基の割合で原発の設置を予定している。<ref>{{Cite news
|url = http://sankei.jp.msn.com/world/news/110422/chn11042216440003-n1.htm
|title = 中国、原発審査の凍結解除へ、8月にも安全計画策定、地元紙報道
|newspaper = 産経新聞
|date = 2011-04-22
|accessdate = 2011-05-12}} {{リンク切れ|date=2015-10-29}}</ref>
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20110730134724/http://sankei.jp.msn.com/world/news/110422/chn11042216440003-n1.htm
|archivedate = 2011年7月30日
|deadlinkdate = 2017年9月
}} </ref>
計画を上回るスピードにて原発の建設が進んでいることが指摘されているため、国内の人口増の影響もあって中国の原発建設計画がさらに拡大することは間違いない情勢となっている。また、特に、中国における原子力発電所の事故は、偏西風にのって日本列島に到達するため、日本国民の健康上の被害などについてが懸念される<ref>{{Cite web |author=窪田秀雄 |url=http://www.spc.jst.go.jp/hottopics/0905nuclear_e_dev/r0905_kubota.html |title=中国原子力の概況 |work=SciencePortal China |publisher=科学技術振興機構中国総合研究交流センター |date=2009-04-03 |accessdate=2012-12-15 }}</ref>。
これに対しては、日本が安全技術に優れる日本の原発を輸出することが懸念に対する具体的対応策であるとする意見もある<ref>「日本企業 復活の道は?」 『読売新聞』 2013年1月5日。</ref>。
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一方、隣国・日本の福島で起きた原発事故をきっかけに、韓国でも原発に対する不安や不信が広まっている。2012年2月には、釜山市の[[古里原子力発電所|古里原発]]1号機で、非常用電源を含む全ての電源が作動せず、原子炉の温度が急上昇するという重大事故が起きた。しかし重大事故にもかかわらず、事故の発生は約1カ月間、隠されていたことにより、住民が集団移転を求めて立ち上がり、決起集会を原発前で開く事態に至った。またソウルを含む大都市では、母親グループや弁護士、医師、大学教授、自治体長、国会議員らによる「脱原発」を掲げた有志の会が結成され、韓国版の「[[緑色党|緑の党]]」も誕生した。
 
2012年12月に行われた[[2012年大韓民国大統領選挙|大統領選挙]]では、将来的な原発政策が争点のイシューの一つとなった。最大野党・[[民主統合党]]の大統領候補、[[文在寅]]はソウル中心部の広場で開かれた「脱原発」集会で「国民の意思を結集し、できるだけ早い時期に、韓国を原発ゼロの国にする」と語るなど、脱原発の意志を鮮明にした<ref>{{Cite web|url=http://www.asahi.com/news/intro/TKY201211190309.html?id1=3&id2=cabcbbch|title=〈＠ソウル〉「脱原発」！韓国ではどうなるか |newspaper=朝日新聞デジタル |date=2012-11-21|accessdate=2012-11-28}} {{リンク切れ|datearchiveurl=2015-10-29https://web.archive.org/web/20121130123422/http://www.asahi.com/news/intro/TKY201211190309.html?id1=3&id2=cabcbbch|archivedate=2012年11月30日|deadlinkdate=2017年9月}} </ref>。
これに対して対立候補の[[セヌリ党]]の[[朴槿恵]]は「ストレステストを実施して（安全性の問題を）透明にする」ことを条件に安全性を確保しながら運転延長を認める考えを示した<ref>「韓国大統領選、左派系野党候補が出馬辞退 革新系の結集目指す」『産経新聞』2012/12/16 19:27</ref>。選挙結果は[[朴槿恵]]が当選している。
 
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==== アメリカ ====
政府の公式立場は原発維持であるが、1979年の[[スリーマイル島原子力発電所事故]]以来、原発新設は1基も実現していない。とりわけ近年は、かつて採掘の難しかった頁岩層に含まれる石油や天然ガスの開発を可能にした「[[シェールガス]]革命」の結果、天然ガス発電のコストが下がり（天然ガス発電所は原発の半分以下の期間と5分の1以下の建設費）、原発がコスト面での優位性を失いつつあるとされる。福島第1原発1号機を造った米電機・金融大手[[ゼネラル・エレクトリック]] (GE) のジェフリー・イメルト最高経営責任者 (CEO) も、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっており、大半の国は天然ガスと風力か太陽光の組み合わせに移行していると指摘し、「（原発を経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った<ref>英紙『[[フィナンシャル・タイムズ]]』のインタビュー、2012年7月30日付。</ref>。2010年10月9日、米電力大手コンステレーション・エナジーも、原発新設はコストに見合わないと判断して計画を断念した<ref>{{Cite news |url=http://www.asahi.com/eco/TKY201010100316.html |title=米電力大手、30年ぶりの原発新設を凍結 採算取れず |newspaper=朝日新聞 |date=2010-10-11 |accessdate=2013-04-05 }}|archiveurl=https://web.archive.org/web/20140820064853/http://www.asahi.com/eco/TKY201010100316.html {{リンク切れ|datearchivedate=2015-10-292014年8月20日 |deadlinkdate=2017年9月 }} </ref>。
 
また小規模原発を所有する国防総省（[[ペンタゴン]]）ですら、近年はエネルギー転換を急速に進めている。次代のエネルギー源として、原発ではなく再生可能エネルギー（太陽光、風力、発電、地熱、波力など）を重視し次々と導入しているという。とりわけ海軍は、2020年までに再生可能エネルギーを5割導入するという野心的な目標を掲げている<ref>[[#イェーニッケら編 2012|イェーニッケら編 2012]], p. 183.</ref>。
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一方で、近年の[[原油価格]]高騰及び[[二酸化炭素]]排出量削減の必要性により、原子力撤廃政策を見直そうという議論も始まっている。ドイツの2001年8月の世論調査では、47%が2000年の原子力発電撤廃合意の実効性を疑問視し、将来的に別の政権によって脱原発政策が放棄される可能性があると答えた{{要出典|date=2015年10月29日 (木) 13:40 (UTC)}}。
 
しかし、2011年に発生した福島第一原子力発電所における原子力事故を受けて政策を転換。ドイツでは、国内17基の原発のうち7基を暫定的に停止した<ref>{{Cite news
|url = http://mainichi.jp/select/world/news/20110509k0000m030065000c.html
|title = ドイツ：7基停止で電力輸入国に…「脱原発」先行き不透明
|newspaper = 読売新聞
|date = 2011-05-08
|accessdate = 2011-05-12
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20110511002412/http://mainichi.jp/select/world/news/20110509k0000m030065000c.html
}} {{リンク切れ|date=2015-10-29}}</ref>その後、ドイツは、2022年までに17基ある全ての原発を閉鎖することを正式に決定した<ref>{{cite web | url=http://www.spiegel.de/politik/deutschland/0,1518,777808,00.html | title=Energiewende: Wulff unterschreibt Atomausstieg-Gesetz | accessdate=2011-09-09 | last= | first= | authorlink= | coauthors= | date=2011-08-01▼
|archivedate = 2011年5月11日
|deadlinkdate = 2017年9月
▲}} {{リンク切れ|date=2015-10-29}}</ref>その後、ドイツは、2022年までに17基ある全ての原発を閉鎖することを正式に決定した<ref>{{cite web | url=http://www.spiegel.de/politik/deutschland/0,1518,777808,00.html | title=Energiewende: Wulff unterschreibt Atomausstieg-Gesetz | accessdate=2011-09-09 | last= | first= | authorlink= | coauthors= | date=2011-08-01
| format= | work= | publisher=SPIEGEL ONLINE | pages= | language= | archiveurl= | archivedate= | quote= }}</ref>。
 
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[[ファイル:Chernobyl radiation map 1996.svg|thumb|[[チェルノブイリ原子力発電所]]事故から10年後のベラルーシ、ロシア、ウクライナの[[セシウム|セシウム-137]]の汚染地図]]
 
脱原発派からは、放射能拡散と原子力事故の問題が回避できないことがしばしば指摘される。例えば[[チェルノブイリ原子力発電所事故|チェルノブイリ]]や[[福島第一原子力発電所事故|福島]]で起こった事故では、放射性物質が拡散し、[[放射能汚染]]が各地に広まり、たくさんの人間が、[[放射線]]で汚染され、明らかに[[自然放射線]]から浴びるよりも高い[[被曝]]を経験した。長いあいだ被曝した結果、[[悪性腫瘍|がん]]になる可能性がある。例えば、[[2007年]]、{{仮リンク|ドイツ連邦放射線防護庁|de|Bundesamt für Strahlenschutz}}の研究によると、原発から5km圏内で育った子供には、[[白血病]]発症の高い頻度が見られることが、統計的に有意性のあるデータで証明された。それによると、[[1980年]]〜[[2003年]]のうちに、統計上の平均で17人の子供が白血病にかかると想定されていたのに、ドイツ国内の原発5km圏内に地域では実際には37人の子供が白血病にかかった。現在の放射線生物学では、このことを説明することができず、今日までこの[[相関係数|相関]]の直接的原因は明らかになっていない<ref>http://www.bfs.de/de/kerntechnik/kinderkrebs/kikk.html</ref><ref name="Michaelis J 1992">Michaelis J, Krebserkrankungen im Kindesalter in der Umgebung westdeutscher kerntechnischer Anlagen., in Deutsches Ärzteblatt, 89/1992, S.C-1386-90</ref><ref>{{Waybackcite web |url=http://info.imsd.uni-mainz.de/K_Krebsregister/ |title=Deutsches Kinderkrebsregister |dateaccessdate=2012年12月30日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20090430054445/http://info.imsd.uni-mainz.de/K_Krebsregister/ |archivedate=2009年4月30日 }}</ref><ref name="KIKK 2007">{{Waybackcite web |url=http://www.bfs.de/de/bfs/druck/Ufoplan/4334_KIKK.html |title=Epidemiologische Studie zu Kinderkrebs in der Umgebung von Kernkraftwerken – im Auftrag des Bundesamtes für Strahlenschutz 2007 |dateaccessdate=2012年12月30日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100505084015/http://www.bfs.de/de/bfs/druck/Ufoplan/4334_KIKK.html |archivedate=2010年5月5日 }}</ref><ref>Welt Online: [http://www.welt.de/wissenschaft/krebs/article1454885/Bundesamt_fuer_Strahlenschutz_im_Zwielicht.html Bundesamt für Strahlenschutz im Zwielicht]</ref>。[[原発事故]]での被曝量が、その後の病気にどの程度影響するのかは、ほとんど見積もられたことがないので、特に一般人の犠牲者数ははっきりしておらず、極めて変わりやすい。チェルノブイリの石棺建設に動員された数十万人の作業員（[[リクビダートル]]）の場合でも、正確に立証することは困難である。確定されている死者は62人である{{#tag:ref|[http://www.sueddeutsche.de/wissen/jahre-super-gau-von-tschernobyl-tote-oder-hunderttausende-1.1087637-2 ''62 Tote - oder Hunderttausende?''] In: ''[[:de:Süddeutsche Zeitung|Süddeutsche Zeitung]]'', 2011年4月22日. 参照：2012年2月28日}}。しかしながら、主張されている犠牲者数には極めて大きな開きがある。例えば、[[IAEA]]と[[WHO]]が、4,000人の死者を前提にしているのに対して、ウクライナ放射線防護委員会は、34,499人の救急隊員が死亡したとしている。[[核戦争防止国際医師会議]]（IPPNW）は、5万人〜10万人の死者を想定している{{#tag:ref|[http://www.spiegel.de/wissenschaft/mensch/0,1518,411839,00.html ''Tschernobyl-Opfer. Gezerre um die Strahlentoten'']. In: ''[[:de:Der Spiegel|Der Spiegel]]'', 2006年4月18日. 参照：2012年2月28日}}{{#tag:ref|[http://www.n-tv.de/panorama/93-000-statt-4-000-Tote-article179005.html ''Studie zu Tschernobyl. 93.000 statt 4.000 Tote'']. In: ''NTV.de'', 2006年4月18日. 参照：2012年2月28日}}。
 
{{仮リンク|マックス・プランク化学研究所|de|Max-Planck-Institutes für Chemie}}の研究者である{{仮リンク|ヨハネス・レリフェルト|de|Johannes_Lelieveld}}が計算したところでは、10年〜20年に一度、全世界に存在している440基（2012年時点）のうちのひとつが[[炉心溶融]]を起こすことを想定するべきである。しかも[[アメリカ合衆国原子力規制委員会]]（NRC）が[[1990年]]に見積った数よりも200回以上多く事故が起こる可能性がある。ドイツの南西部はフランスやベルギーと同様、原発密集地帯なので、1平方メートルにつき4万[[ベクレル]]の放射能で汚染されるという世界最大リスクを負う可能性がある。西ヨーロッパで炉心溶融が1度おこった場合、平均で2,800万人の人びとが4万[[ベクレル]]の放射能汚染にさらされることになり、南アジアの場合でもおよそ3,400万の人びとがそうなる{{#tag:ref|[http://www.mpic.de/Der-nukleare-GAU-ist-wahrscheinlicher-als-gedacht.34298.0.html ''Der nukleare GAU ist wahrscheinlicher als gedacht'']. Internetseite Max-Planck-Instituts für Chemie. 参照：2012年5月23日}}{{#tag:ref|[http://www.atmos-chem-phys.net/12/4245/2012/acp-12-4245-2012.pdf ''Global risk of radioactive fallout after major nuclear reactor accidents''], Seite 1 von 14. Studie des [[:de:Max-Planck-Institut für Chemie|Max-Planck-Institutes für Chemie]]. 参照：2012年5月23日}}。
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2012年初めに取引所の電気料金は、原発一時停止が始まる前であった前年度の水準になり<ref>[http://www.unendlich-viel-energie.de/de/detailansicht/article/4/eeg-ist-wirkungsvolles-instrument-um-erneuerbare-energien-an-den-markt-zu-fuehren.html Ökostrom dämpft Börsenstrompreis]</ref><ref>[http://www.foes.de/pdf/2012-01-11_PM_Atomausstieg_und_Strompreis.pdf PM Atomausstieg und Strompreis, FÖS]</ref>、2012年5月には、前年5月と比較して、15.5%（先物取引市場、ピークロード）から32.2%（スポット市場、ピークロード）下落した{{#tag:ref|[http://www.solarify.eu/wp-content/uploads/2012/06/1205_Energiewirtschaftliches-Datenblatt_Mai-2012_07.06.2012.pdf ''Energiewirtschaftliches Datenblatt Mai 2012'']. [[:de:BDEW|BDEW]]. Abgerufen am 15. Mai 2012.}}。
 
ドイツ政府は2022年までの「脱原発」を決定し、2000年に再生可能エネルギーの電力事業者への固定価格買い取り制度を導入したが、この結果2000年に一世帯平均で月額41ユーロだった電気代は既に75ユーロまで上昇している。2010年には西部ノルトライン・ウェストファーレン州において電気料金の支払い能力のない低所得者の12万世帯が一時、電気を止められるなど庶民生活を圧迫しているとの指摘もある<ref>「ドイツ:再生エネ普及で電気代高騰、戸惑う国民 野党批判、首相「想定外」と釈明」 『毎日新聞』 2012年12月22日、東京朝刊。</ref>。もっとも再生可能エネルギーの導入拡大と賦課金アップは、メルケル政権が2011年に脱原発を決める前から起きている。独ソーラー事業連合会によると、2008年に1940メガワットだった新規の導入量は、翌2009年に倍増し、2010年には7400メガワットと4倍に近い規模になった。発電用のパネルが安くなり、再生可能エネルギーの導入による経済的メリットが拡大したからだという<ref>{{Cite news|url=http://www.asahi.com/news/intro/TKY201211160581.html?id1=3&id2=cabcbbch|title=〈＠ベルリン〉ドイツの電気代論争 |newspaper=朝日新聞デジタル |date=2012-11-19|accessdate=2013-01-04}} {{リンク切れ|datearchiveurl=2015-10-29https://web.archive.org/web/20121130123429/http://www.asahi.com/news/intro/TKY201211160581.html?id1=3&id2=cabcbbch|archivedate=2012年11月30日|deadlinkdate=2017年9月}} </ref>。
 
===== 安全保障のリスク =====
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* {{仮リンク|再生可能エネルギー代理店|de|Agentur_für_Erneuerbare_Energien}}は、原発稼働期間を変更したときに、[[再生可能エネルギー]]が電力市場から排除されてしまうことを批判している。
* {{仮リンク|フラウンホーファー・風力エネルギー・エネルギーシステム技術研究所|de|Fraunhofer-Institut_für_Windenergie_und_Energiesystemtechnik}}の分析によると、従来の発電所が43.9GWの電力を8,000時間（およそ1年間）連続で生みだすことができるのに対し、[[2020年]]にはまだ石炭・原子力発電所から24.5GWの電力が必要である。ずっとフル稼働し続けていなければならない化石燃料発電所に追加の投資をすることは非経済的であり、原発を電力として使うのなら化石燃料発電所は停止すべきであるが、それに必要な法律はない。事実上、再生可能エネルギーの優位は脅かされている。<ref>{{waybackcite web |url=http://www.unendlich-viel-energie.de/de/wirtschaft/detailansicht/article/432/fraunhofer-iwes-studie-weniger-platz-fuer-grosskraftwerke.html |title=Fraunhofer IWES-Studie - Weniger Platz für Großkraftwerke |accessdate=2017年9月8日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20160202211130/http://www.unendlich-viel-energie.de/de/wirtschaft/detailansicht/article/432/fraunhofer-iwes-studie-weniger-platz-fuer-grosskraftwerke.html |archivedate=2016年2月2日 }}</ref>
* 原発稼働期間延長は、「ひどい誤り」であり、ドイツの再生可能エネルギーを少なくとも10年間近く後退させることになるであろうということを2010年に、リヒトブリック社の経営者である{{仮リンク|クリスティアン・フリーゲ|de|Christian Friege}}も警告している。すでに[[2010年]]には[[褐炭]]および原子力発電所が「柔軟性のない[[ベースロード発電所|ベースロード運用]]」であるために[[停電]]が起こった。稼働時間の延長が引き起こすのは、「発電における再生可能エネルギーの優位が疑わしいものになる」ということであり、おまけに原発企業は、追加の利益によって「発電時の支配的状況を守る」ことができるであろう。その結果、原子力は、「つなぎの技術（[[:de:Brückentechnologie|Brückentechnologie]]）」ではなくなり、「再生可能エネルギーの妨害技術」になる。<ref>http://www.berlinonline.de/berliner-zeitung/archiv/.bin/dump.fcgi/2010/0206/wirtschaft/0012/index.html</ref>
* {{仮リンク|環境問題専門家委員会|de|Sachverständigenrat_für_Umweltfragen}}（SRU）の見解でも、原発稼働期間延長も、石炭発電所も必要ではない。SRUは、著しい稼働期間延長によって超過電力がシステム内に発生しうることを警告している。従来の発電所は、風力・太陽光エネルギーの急速な変動に対応していないため、充分に再生可能エネルギー発電と両立できるものではない。従来型の発電と再生可能エネルギーの発電の長期間両立させることは、システムにとって非効率であり、無駄なコストが生じる。資源・エネルギー経済学者で、SRUメンバーの{{仮リンク|オラフ・ホーマイヤー|de|Olav_Hohmeyer}}は、「電力の移行時には、原発稼働期間延長も石炭発電所の新規建設も必要ではない。再生可能エネルギーへのつなぎは、すでにできている。<ref>[http://www.umweltrat.de/cln_137/sid_1D14DCCAB5B6DCF0865F9031675BC1AF/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/AktuellePressemitteilungen/2010/2010_02_PM_100_Prozent_erneuerbare_Stromversorgung_bis_2050.html?nn=395730 Pressemitteilung: Klimaverträglich, sicher, bezahlbar: 100% erneuerbare Stromversorgung bis 2050]</ref>
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{{仮リンク|ドイツエネルギー水道連合会|de|BDEW}}の主張によれば、[[2011年]]上半期（つまり8基の原発を停止したあと）には、輸出した電力の利潤は、差引残高で輸入よりも17%も高かった。およそ28テラワットを輸出することができた。その多くはオーストリアとスイスである。それに対して輸入は24テラワットであった<ref>[http://www.bgw-hessen.de/internet.nsf/id/DE_20110912-PI-Richtigstellung-der-veroeffentlichten-Zahlen-zum-Stromaustausch-mit-dem-Ausland BDEW: Richtigstellung der veröffentlichten Zahlen zum Stromaustausch mit dem Ausland, Pressemitteilung vom 12. September 2011]</ref>。{{仮リンク|エコロジー研究所|de|Öko-Institut}}によれば、原発停止での不足分は、フランスやオランダの石炭・天然ガス発電、チェコの褐炭発電によって補われたのであり、他国の原発によってではない<ref>[http://www.hans-josef-fell.de/content/index.php?option=com_docman&task=doc_download&gid=552&Itemid=77 Studie: Atomstrom aus Frankreich? Kurzfristige Abschaltungen deutscher Kernkraftwerke und die Entwicklung des Strom-Austauschs mit dem Ausland]</ref>。もちろん、ドイツとフランスの電力流通も変化し、フランスは年平均で、ドイツよりも上回る輸出量となった。[[2011年]]には10.8TWhがフランスからドイツに輸出されたのに対して、ドイツからフランスに輸出されたのは8.4TWhであった<ref>[http://www.taz.de/Folgen-des-deutschen-Atomausstiegs/!88627/ Französischer AKW-Strom importiert]</ref>。
 
ドイツの原発が停止した[[2011年]]下半期でも、[[2011年]]全体でも、純利益はあがっている。{{仮リンク|欧州送電系統運用者ネットワーク|de|Verband Europäischer Übertragungsnetzbetreiber}}の暫定的な支払いによると、約6TWhの電力が純利益となっている。原発停止によって生じた32TWhの不足分は、差引で前年度よりも12TWh輸出が減少し、2010年と比べて再生可能エネルギーで18TWhの供給量が増大したことによって、完全に相殺された{{#tag:ref|[http://taz.de/Deutschland-exportiert-weiterhin-Strom-/!84270/ ''Deutschland exportiert weiterhin Strom. Statistik widerlegt Atomlobby'']. In: ''[[TAZ]]'', 23. Dezember 2011. Abgerufen am 30. Dezember 2011.}}。目立っているのは、電力輸出入の季節ごとの変動である。エネルギーバランスシート研究チームの支払いによると、第3四半期後は1.6TWhも輸出が輸入を上回った<ref>[http://www.ag-energiebilanzen.de/viewpage.php?idpage=118 ''Energieverbrauch in Deutschland Daten für das 1.-3. Quartal 2011''] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20140808013415/http://www.ag-energiebilanzen.de/viewpage.php?idpage=118 |date=2014年8月8日 }}. Website der AG Energiebilanzen. Abgerufen am 30. Dezember 2011.</ref>。また夏には需要が減少して輸入が上回ったのに対して、第四四半期には需要が高まり、差引約4.5TWhも輸出が上回った。
 
{{仮リンク|欧州送電系統運用者ネットワーク|de|Verband Europäischer Übertragungsnetzbetreiber}}のデータを元に作成した以下の表が示しているように、[[2011年]]〜[[2012年]]冬期に8基のドイツ原発が停止したあと、輸出結果にわずかな変化が生じた。フランスへの電力輸出総計は、5TWhから4TWhに減少したが、チェコからの輸入も、5.8TWhから4.7TWhに減少した。
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石炭のなかに自然に放射性核種があるため、石炭の灰とその排気ガスは放射能を含んでいる。発電用に焼却された石炭は、世界で年間、およそ1万トンの[[ウラン]]と、2万5千トンの[[トリウム]]が含まれている<ref>[http://www.world-nuclear.org/info/inf30.html Naturally-Occurring Radioactive Materials (NORM)]</ref>。
 
石油と天然ガスの採掘時には、年間で数百万トンの放射性残留物が生じており、その大部分は証拠がないまま、あるいは虚偽記載で処理された<ref>{{waybackcite web |url=http://www.tagesschau.de/inland/radioaktivitaet104.html |title=Schweigen über den strahlenden Abfall |accessdate=2010年2月6日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100323020024/http://www.tagesschau.de/inland/radioaktivitaet104.html |archivedate=2010年3月23日 }}</ref>。
 
===== 原発エネルギー企業の利益と損害 =====
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この一方、再生可能エネルギー導入の急拡大はさまざまな問題を引き起こしているのも事実である。
* '''関連企業の育成の問題''' [[太陽光発電]]の拡大は環境関連の産業育成を後押しすると期待されていたが、予想に反して結果的に価格の安い中国製の[[太陽光パネル]]によって国内メーカーが相次いで破たんに追い込まれた<ref name="よみうりしんぶん1" />。[[欧州委員会]]は中国からの太陽光パネル、太陽電池、太陽[[ウェハ―]]に追徴関税をかけることを検討しており<ref>{{Cite news |url=http://www.zeit.de/wirtschaft/2012-09/solarbranche-china-strafzoelle |title=Strafzoll für China: Europas Solarbranche kann hoffen |newspaper=Zeit online |publisher=[[ディー・ツァイト|Die Zeit]] |language=ドイツ語 |date=2012-09-06 |accessdate=2013-04-05 }}</ref>、2013年6月6日にその最終的な結論を出すとしている<ref>{{Cite web |url=http://www.solarserver.de/solar-magazin/nachrichten/aktuelles/2013/kw12/pv-exchange-eu-richtlinie-zu-antidumping-zoellen-fuehrt-zu-ansturm-auf-module-und-schwankendem-photovoltaik-markt.html |title=PV Exchange: EU-Richtlinie zu Antidumping-Zöllen führt zu Ansturm auf Module und schwankendem Photovoltaik-Markt |publisher=[[:de:Solarserver|Solarserver]] |language=ドイツ語 |date=2013-03-20 |accessdate=2013-04-05 }} {{リンク切れ|datearchiveurl=2015https://web.archive.org/web/20130323012006/http://www.solarserver.de/solar-10magazin/nachrichten/aktuelles/2013/kw12/pv-29exchange-eu-richtlinie-zu-antidumping-zoellen-fuehrt-zu-ansturm-auf-module-und-schwankendem-photovoltaik-markt.html |archivedate=2013年3月23日 |deadlinkdate=2017年9月 }} </ref>。しかし、このような中国製造メーカーとの競合があっても、付加価値は、発電機製造のみで生じるわけではなく、発電機設置の計画、設置作業、メンテナンス、太陽光発電の経営によっても生じるため、太陽光発電の促進はドイツ経済に利益をもたらすとの研究結果を{{仮リンク|ドイツ再生可能エネルギー庁|de|Agentur für Erneuerbare Energien}}は発表している<ref>{{Cite web |url=http://www.unendlich-viel-energie.de/de/wirtschaft/detailansicht/article/572/kommunale-wertschoepfung-durch-erneuerbare-energien.html |title=Kommunale Wertschöpfung durch erneuerbare Energie |publisher=Agentur für Erneuerbare Energien |language=ドイツ語 |accessdate=2013-04-05 }}</ref>。
 
* '''電力価格の上昇''' 再生エネルギーの買い取り制度はドイツの電気料金を1.8倍に上昇させ家計を圧迫している。これを受けドイツ政府は太陽光発電の買い取り価格を2-3割引き下げ、かつ買い取り対象を制限する方向に舵を切った<ref name="よみうりしんぶん1">「電力維新脱原発・上・独の再生エネ消費者圧迫」『読売新聞』2012年11月28日(水)朝刊14版1頁</ref>。独商工会議所によるとドイツ国内の製造業の約2割が電気料金の値上げを理由に生産拠点を既に海外に移転したか、将来的に移転を計画しており<ref name="よみうりしんぶん1" />国内産業の[[産業の空洞化|空洞化]]が懸念されている。一方、ノルウェーのアルミニウム製造業者{{仮リンク|ノルスクハイドロ|de|Norsk_Hydro}}のように、ドイツの発電コストは安いのでドイツ国内での生産量を3倍にするという{{#tag:ref|[http://www.taz.de/!101066/ ''Ökoenergie macht's möglich. Stromfresser herein!'']. In: ''[[TAZ]]'', 2012年9月5日, 2012年10月11日}}企業もある。世論調査機関フォルサ（Forsa）が2012年10月18日から19日にかけてドイツで実施した世論調査では、約3分の2（64%）の住民が、たとえ電力料金が予想より上昇しても脱原発に賛成と答えており、脱原発の撤回を求めるのは29%であった<ref>{{Cite web|url=http://www.stern.de/wirtschaft/news/stern-umfrage-die-deutschen-halten-an-energiewende-fest-1922807.html|title=stern-Umfrage:Die Deutschen halten an Energiewende fest |publisher=[[シュテルン|Stern]] |date=2012-11-08|accessdate=2012-11-28}}</ref>。
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* '''騒音公害''' [[風力発電]]は騒音や健康被害があり、ドイツでも[[風力発電所]]建設を阻止しようとする環境運動も起きている<ref name="Eco-Blowback">{{Cite journal |author=Schulz. Matthias |url=http://www.spiegel.de/international/germany/wind-energy-encounters-problems-and-resistance-in-germany-a-910816-2.html |title=Eco-Blowback: Mutiny in the Land of Wind Turbines |work=Spiegelonline |publisher=[[デア・シュピーゲル|DER SPIEGEL]] |language=英語 |date=2013-07 |accessdate=2015-04-23 }}</ref>。設置済みの風力発電機についても、「飛行機の離陸音のような爆音を発生させる<ref name="Eco-Blowback" />」として、住民が司法に訴えで撤去に至る事例もある<ref name="Eco-Blowback" />。
 
ドイツにおいては、隣国で原子力発電を進めているフランスから原発停止によって不足した電力を購入することができるため、[[エネルギー自給率]]にこだわることがなければ、電力不足の問題を解決できるのではないかと言われることもある<ref>{{Cite news |url=http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=492337 |title=独が2022年の原発停止合意、一方で原発大国・仏からは電力購入も |publisher=モーニングスター |date=2011-05-31 |accessdate=2012-12-15 }}|archiveurl=https://web.archive.org/web/20121105014038/http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=492337 {{リンク切れ|datearchivedate=2015-10-292012年11月5日 |deadlinkdate=2017年9月 }} </ref>。
 
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