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|代表者 =代表取締役社長 松浦隆一
|資本金 = 12億円
|従業員数 =グループ全体102名<br />（2017年1月31日現在）
|主要株主=秋田ケーブルテレビ 50.00%<br />[[秋田ゼロックス]] 5.24%<br />秋田県 4.16%<br />[[東北新社]] 4.16%<br />秋田市 2.50%<br />[[秋田銀行]] 2.40%<br />（2014年10月現在）
|主要子会社 =株式会社TEAM CNA CREATION<br /> 株式会社TEAM CNA LIFE<br />株式会社TEAM CNA ENGINEERING <br />合同会社TEAM CNA AkitaDog
|主要子会社 =
|関係する人物 =
|外部リンク = http://www.cna.ne.jp/
== 概要 ==
秋田ケーブルテレビ（CNA）は秋田市のほか、同市内企業の出資によって[[1984年]]6月12日に設立されるが、採算の見込みが立たず休眠状態となっていた。しかし、放送・通信分野における[[規制緩和]]を受け、[[1994年]]に[[日商岩井]]（現：[[双日]]）と[[日本テレコム]]（現：[[ソフトバンク]]）が資本参加し、両社の主導によって[[1997年]]12月1日に開局にした<ref name=asahi>「秋田CATV 来月開局 将来は独自番組も」『朝日新聞 秋田版』1997年11月12日</ref>。
2013年5月2日、[[ノーリツ鋼機]]の子会社であるNKリレーションズが、[[オリンパス]]系列のオリンパスビジネスクリエイツから秋田ケーブルテレビCNAの株式を取得した為、[[筆頭株主]]が交代した<ref>{{cite news |title=ノーリツ鋼機、オリンパス4子会社を買収 医療事業を強化|author= |agency=|publisher=日本経済新聞|date=2013-3-29|url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD29055_Z20C13A3TJ1000/|accessdate=2014-8-19}}</ref><ref>{{Cite web|date=2013-3-29|url=http://www.nk-r.co.jp/documents/tdnet_7744_20130329.pdf|title=子会社による株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック、および株式会社秋田ケーブルテレビ等の株式の取得に関するお知らせ|format=PDF|publisher=ノーリツ鋼機株式会社|accessdate=2014-8-21}}</ref>。また翌2014年9月には、秋田ケーブルテレビCNAからノーリツ鋼機に対し、[[自己株式|自社株]]取得の申し入れを行い、NKリレーションズが保有する12,000株を約1.7億円で取得している<ref>{{cite news |title=ノーリツ鋼機(7744)、秋田ケーブルテレビの株式譲渡|author= |agency=|publisher=M&Aニュース|date=2014-9-29|url=http://ma-times.jp/9218.html|accessdate=2014-11-5}}</ref>。
2013年春、秋田ケーブルテレビCNAなどケーブルテレビ各社が出資する[[東京デジタルネットワーク]]と開発にあたってきた「タブレットTV」（[[スマートテレビ|CNAスマートテレビ]]）、がサービスを開始した<ref>{{cite news |title=TDN参加ケーブルテレビ局が「タブレット TV」を共同開発、今春から5局で先行サービス|author=日経ニューメディア |agency=|publisher=ITpro|date=2013-3-7|url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130307/461563/|accessdate=2014-8-24}}</ref>。さらに2015年2月20日には、[[NTT東日本]]の光回線である「[[フレッツ光]]」のサービス卸を利用したCNA光ネットラインの取り扱いを県下全域を対象に開始した他<ref>{{cite news |title=秋田ケーブルテレビが「光」サービス－県内全域で|author= |agency=|publisher=秋田経済新聞|date=2015-2-17|url=http://akita.keizai.biz/headline/2185/|accessdate=2015-4-17}}</ref>、同年4月1日からチャンネル数を増やし自主制作番組を充実させるとしている<ref>{{cite news |title=秋田ケーブルテレビがチャンネル拡充 地域情報番組など|author= |agency=|publisher=秋田経済新聞|date=2015-4-7|url=http://akita.keizai.biz/headline/2220/|accessdate=2015-4-17}}</ref>。
2014年6月13日、本社を従来の[[秋田市]][[八橋鯲沼町]]から同市[[八橋南]]1丁目の「秋田県小児療育センター」として使用されてきた建物に移転した。この新社屋には、作品展などを開く「ギャラリースペース」も併設された<ref>{{cite news |title=秋田ケーブルテレビが本社移転－秋田美大と連携でギャラリーも併設|author= |agency=|publisher=秋田経済新聞|date=2014-6-12|url=http://akita.keizai.biz/headline/2018/|accessdate=2014-8-21}}</ref>。
== 難航を極めた開局 ==
昭和50年代後半（1980年代前半）にかけ、全国各地で都市型CATVの開局が相次ぎ、秋田県でも早速秋田商工会議所を中心として、秋田ケーブルテレビCNAが[[1984年]]6月12日に設立された。設立直後には、地元での購読シェアが実に90%以上を誇るともいわれる[[秋田魁新報]]に「秋田にも多チャンネルの時代が来る」などと謳われた広告が掲載され、当時[[日本放送協会|NHK]]、民放局も含めてわずか全4チャンネルしか見られなかった秋田市周辺の住民は、秋田ケーブルテレビに高い期待を抱いた。しかし、[[秋田放送]]と[[秋田テレビ]]および秋田魁新報が、商工会議所等関係機関に「設立の再考」を訴えたほか、[[バブル崩壊]]による景気の冷え込みもあり、設立事務所は同商工会議所内で休眠状態に陥った。
永らく開局に向けた前向きな話は聞かれなかったが、秋田商工会議所会頭で県経済界の[[顔役]]であった[[辻兵吉 (5代目)|五代目辻兵吉]]が1995年（平成7年）頃から大々的に設立の音頭をとり、さらに放送・通信分野における[[規制緩和]]を受け、[[1994年]]に[[日商岩井]]と[[日本テレコム]]が資本参加し、両社の主導によって[[1997年]]12月1日に開局した<ref name=asahi />。会社設立13年目の開局という難産であった。
地元マスコミ（秋田魁新報・秋田放送・秋田テレビ）からは、誕生そのものがあまり歓迎されていなかった。しかし 901990年代以降、インターネット・多チャンネル等本格的な情報化時代を迎え、「都市型CATV開局は時代の流れ」と 意識改革せざるを得な くなってしまり、CNAは開局に至った。 ▼
== 同局の置かれた状況・課題 ==
特開局後、秋田魁新報のラ・テ欄では、読者からの要望も踏まえ、地元地上波放送局と同サイズでCNA加入者のみ視聴可能な[[TBSテレビ|TBS]][[Japan News Network|系列]]の[[IBC岩手放送]]（テレビ）の番組欄が掲載される様に なった<ref group="注釈">秋田県は、全国47都道府県で事実上唯一[[TBSテレビ|TBS]][[Japan News Network|系列]]の視聴が広範囲に渡って困難な地域であり <ref group="注釈">他に[[福井県|福井]]・[[徳島県|徳島]]・[[佐賀県|佐賀3県]]もJNN系列局が無いが、これら地域は隣県にあるJNN系列局（主に[[北陸放送|MRO]]・[[毎日放送|MBS]]・[[RKB毎日放送|RKB]]）が地元CATVにて再送信されており、加えて県境が平野や海で繋がっている箇所が多いため隣県局の直接受信も可能。これに対し秋田県は三方を山に囲まれているため、隣県局を直接受信可能な地域が少ない（沿岸部では[[高舘山|鶴岡中継局]]からの在形局電波を直接受信可能だが、在盛・在青局電波を直接受信可能な地域は大幅に限られる）。 </ref>、それだけでもTBS系列の放送局（IBC岩手放送）を受信している 秋田ケーブルテレビCNAの存在意義は大きい（実際、加入者の多くは、TBS系列の番組が見られることを期待して加入する人が多いという） <ref group="注釈">秋田県内にある他のCATV局も[[由利本荘市CATVセンター]]が[[テレビユー山形|TUY]]を、[[大館ケーブルテレビ]]が[[青森テレビ|ATV]]をそれぞれ再送信している。</ref>。 ▼{{独自研究|section=1|date=2014年4月21日 (月) 00:33 (UTC)}}
前項で指摘の通り、地元で古くからあったマスコミ（特に秋田魁新報・秋田放送・秋田テレビ）からは、その誕生・存在そのものがあまり歓迎されたものではなかった。
▲しかし90年代以降、インターネット・多チャンネル等本格的な情報化時代を迎え、「都市型CATV開局は時代の流れ」と意識改革せざるを得なくなってしまった。
秋田魁新報のラ・テ欄では、地元地上波放送局と同サイズで秋田ケーブルテレビ加入者のみ視聴可能な[[IBC岩手放送]]（テレビ）の番組欄が掲載される様になった。（これには読者からの要望も相当数あったという）
▲特に秋田県は、全国47都道府県で事実上唯一[[TBSテレビ|TBS]][[Japan News Network|系列]]の視聴が広範囲に渡って困難な地域であり<ref group="注釈">他に[[福井県|福井]]・[[徳島県|徳島]]・[[佐賀県|佐賀3県]]もJNN系列局が無いが、これら地域は隣県にあるJNN系列局（主に[[北陸放送|MRO]]・[[毎日放送|MBS]]・[[RKB毎日放送|RKB]]）が地元CATVにて再送信されており、加えて県境が平野や海で繋がっている箇所が多いため隣県局の直接受信も可能。これに対し秋田県は三方を山に囲まれているため、隣県局を直接受信可能な地域が少ない（沿岸部では[[高舘山|鶴岡中継局]]からの在形局電波を直接受信可能だが、在盛・在青局電波を直接受信可能な地域は大幅に限られる）。</ref>、それだけでもTBS系列の放送局（IBC岩手放送）を受信している秋田ケーブルテレビの存在意義は大きい（実際、加入者の多くは、TBS系列の番組が見られることを期待して加入する人が多いという）<ref group="注釈">秋田県内にある他のCATV局も[[由利本荘市CATVセンター]]が[[テレビユー山形|TUY]]を、[[大館ケーブルテレビ]]が[[青森テレビ|ATV]]をそれぞれ再送信している。</ref>。
デジタル放送の再送信については、長野県内の一部[[ケーブルテレビ|ケーブルテレビ局]]による[[キー局]]の無断再送信が問題となった関係で交渉が難航していたが、2010年4月1日に再送信開始に向けての試験放送を開始、15日に正式に開始された<ref>{{cite news |title=IBC岩手放送（TBS系）のデジタル放送を同時再送信で放送開始|author= |agency=|publisher=株式会社秋田ケーブルテレビ|date=2010-3-15|url=http://www.cna.ne.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=280|accessdate=2014-8-24}}</ref>。
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