「三通」の版間の差分

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'''三通'''（さんつう ）とは、[[中華人民共和国]]（中国大陸）と[[中華民国]]（[[台湾]]）の「[[通商]]」、「[[通航]]」、「通郵」を示す言葉。中国大陸より台湾に対し両国地域交流のモデルとして提案したが、当時の台湾は中国大陸に対して「不接触」、「不談判」、「不妥協」の[[三不政策]]を実施し、提案に応じなかった。2008年末、双方の合意により、一部を除き三通を認めることとなった。

[[1949年]]、[[国共内戦]]の結果国民政府が遷台した後、政治的な理由により両国地域の交流は一切が断たれた。当時の[[中華民国行政院|行政院]]は[[1977年]]に「取締匪偽物品管理弁法」を定めるなど、二国地域間交流を否定的に捉えていた。[[1979年]]元旦、中国大陸当局は「台湾同胞に告げる書」を発表、その中で両国地域間で「通商、通航、通郵」の'''三通'''を速やかに実行するとの提案がなされたが、当時台湾で実施されていた三不政策によりこの提案は無視された。[[1987年]]、中華民国（台湾政府）当局は[[戒厳令]]解除後まもなく台湾住民の中国大陸への[[観光]]及び親族訪問を解禁した。しかし三通方式は拒否し、香港を経由し中国大陸を訪問する方式が採用された。

その後二国地域間交流が深まり、特に台湾資本による中国大陸投資が増加すると、三通に対する要望が経済界から出された。[[1997年]][[香港]]が、[[1999年]]には[[マカオ]]（澳門）が中国に返還されたことで、[[特別行政区]]を経由した一種の三通が発生した。「1111人材銀行」によると54％の台湾人が中国大陸での就職に興味を示しているようであり[[上海市|上海]]、[[北京市|北京]]、[[深セン市|深圳]]、[[蘇州市|蘇州]]<ref>これらの街は一人当たりのGDPが10000ドル台であり、2020年になればその2倍以上になる可能性も十分ある</ref>のような経済成長が著しい地域が人気である<ref>[http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=21065]</ref>。このように中陸台両国地域の貿易関係がいかに密接になっているかが分かる。今や中国大陸に住む台湾人は100万人とも言われ、台湾地区は輸出の実に4割弱を中国大陸に依存している。

[[2001年]][[1月1日]]には'''小三通'''と称し、[[廈門市|廈門]]と[[金門島]]（略称で両門）の間で[[客船]]が運航され三通が限定的に実施された。後年[[馬祖列島]]と福州市[[馬尾区]]（略称で両馬）の間でも定期船の運航が開始された。また台湾の都市から[[金門空港]]へ多数の航空便が運航され、それに合わせた連絡バス、船が運航されるようになった。ただし当初は、中華人民共和国と中華民国（台湾）以外の国籍を持つ人には開放されていなかった（現在では開放されている）。

[[2003年]]の[[春節]]期間中には、両国地域間で直行便が開始（初めて合法的な航空路が開設）され、途中形式的に[[香港]]を経由して[[1月25日]]に第1便が運航された。こちらも、当初は中華民国（台湾）の国籍者に限定され、その後外国人にも解放されたものの、利用には厳しい制限があった（中国大陸に居住する台湾人親族の訪問目的など。観光目的による利用は事実上不可。現在は外国人、台湾人、中国大陸人共に自由に利用可能）。

両国地域の経済交流が促進されることで民間からの三通実施への要望は強まり、また[[2001年]]には中国大陸と台湾が[[世界貿易機関]]に加盟したこともあり、政府が堅持する三通拒否反対の声は日増しに高まっていた。しかし、台湾の[[民主進歩党]]の[[陳水扁]]政権下では、台湾独立運動という政治的対立もあり実現のメドは立っていなかった。

2008年12月末には、直行チャーター便を毎日運航（週108便）、中国大陸側の就航都市を5都市から21都市に増加、貨物便の就航、経路を香港上空経由から最短ルートに変更することとなった。海運についても台湾が11港、中国大陸側が63港を開放する。郵便、送金についても、香港経由をとりやめることとなった<ref>朝日新聞 2008年11月5日 「親中加速　割れる台湾」</ref>。