「個人番号」の版間の差分

給与所得者（[[パート]]、[[アルバイト]]を含む）は、[[源泉徴収]]が行われるため、勤務先から通常個人番号の提供が求められる。これは勤務先が[[税務署]]に提出する[[源泉徴収票]]と市町村に提出する[[給与支払報告書]]に用いられる。毎年勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には、本人に加えて、控除対象一定の配偶者・や扶養親族の個人番号も記載しなければならない<ref>所得税法施行規則73条1項1号。</ref>。

但し、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しない給与所得者であっても、原則として事業者（勤務先）は適宜その個人番号を収集する必要があるが内、給与収入30万円以下の退職者の給与支払報告書の提出を省略する場合には<ref>地方税法317条の6第3項但書。</ref>には、事業者（勤務先）は個人番号を収集してはならない、若干の例外が存在する。