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1950年代の日本は雑貨、繊維製品、陶器においてデザインを盗用する業者が非常に多く、輸出品に関する悪評が問題となった。当時の通商産業省、特許庁は対応に苦慮したが解決には時間がかかった。特に繊維製品に関してイギリスは強く抗議した。特にランカシャー地方の生産者は1930年代に商標の盗用をしていた日本から被害を受けた記憶を忘れていなかった。この盗用問題は外交面においてGATT35条問題を引き起こす遠因となった。即ち、イギリス、フランス、オランダを含む14ヵ国は日本側に差別的対応をする結果になった。
これは一面では外国のバイヤーが要求する場合もあったのは事実（民間の市場調査、市場開拓は渡航の困難さにより不可能だった）だが、生産者にデザインに関する意識が低かったのも事実である。国としても放置は出来ず、通産省と特許庁は啓発活動として1953年6月に白木屋デパートにおいてコピー商品と本物を並べて展示した。反省点を見つけ出した日本人もいたが、やり過ぎとの声も上がった。官僚の[[高田忠]]を中心として創設された[[グッドデザイン賞]]など官民における活動で1960年代にはコピー商品は減少した。[[日本]]の[[税関]]で[[押収]]されるコピー商品は非常に多い。殆どが[[中華人民共和国]]で製造されたコピー商品である<ref>西日本新聞 2011/09/03 中国が93%</ref>。
==== 中国 ====
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