「金融再生委員会委員長」の版間の差分

[[日本]]の[[金融再生委員会]]に置かれた[[国務大臣]]であるが<ref>金融再生委員会設置法第6条第1項。</ref>、[[主任の大臣]]ではない。主として[[金融]][[行政]]を所管する国務大臣であった。金融再生委員会は、金融[[破綻]][[処理]][[制度]]、および、[[金融危機]][[管理]]についての、[[調査]]、[[企画]]、立案を所管した<ref name="kinyuSaiseIinkaiSetchiho003">金融再生委員会設置法第3条。</ref>。具体的には、金融機能の安定と再生を目的に、[[金融機関]]破綻時に必要な処置を講じた<ref name="kinyuSaiseIinkaiSetchiho003"/>。また、[[銀行業]]、[[保険業]]、[[証券業]]、その他の金融業の適切な運営や[[経営]]の[[健全性]]を確保するため[[免許]]、[[検査]]、[[監督]]を行うとともに、[[証券取引]]の公正さを確保するため[[監視]]を行った<ref name="kinyuSaiseIinkaiSetchiho003"/>。金融再生委員会委員長は、金融再生委員会のこれらの会務を総理するとともに、金融再生委員会を代表した<ref>金融再生委員会設置法第6条第2項。</ref>。

 

 

金融再生委員会は金融再生委員会委員長、および、委員4名で構成されており、委員会の会議は金融再生委員会委員長により招集された<ref>金融再生委員会設置法第5条。</ref><ref>金融再生委員会設置法第12条第1項。</ref>。このとき、金融再生委員会委員長、および、2名以上の委員が出席しない場合は、金融再生委員会としての会議を開き、議決をすることができなかった<ref>金融再生委員会設置法第12条第2項。</ref>。また、金融再生委員会の議事の採決にて可否同数となった場合は、金融再生委員会委員長の決するところに従うことになっていた<ref>金融再生委員会設置法第12条第3項。</ref>。また、金融再生委員会委員長に[[事故]]があるときに備え、金融再生委員会委員のうち1名が金融再生委員会委員長代理に指名された<ref>金融再生委員会設置法第6条第3項。</ref>。