「全国保険医団体連合会」の版間の差分

'''全国保険医団体連合会'''（ぜんこくほけんいだんたいれんごうかい、略称　'''保団連'''（ほだんれん））は、[[日本]]の各[[都道府県]]に設立されている[[保険医協会]]（保険医会）が加盟する全国組織である。事務所は[[東京都]][[渋谷区]][[代々木]]二丁目5-5新宿農協会館にある。

また、[[終戦]]直後には急激な[[インフレ]]や保険者による支払いの遅延、医療資材を[[闇市|ヤミ]]で入手しなければならなかったことなどもあり、患者だけでなく[[開業医]]（保険医）にとっても苦難の時代であった。その上、戦後まもなくから[[低医療費政策]]を採用した政府に対し、解体・再編された[[日本医師会]]は妥協的であった。このような状況のもと、戦地や[[外地]]から引き上げた後に開業した医師らを中心に、政府に有効な政策を要求すること及び保険医の地位を向上させることを目的とした保険医の団体が各地に設立されはじめた。1948（[[昭和]]23）年に[[社会保険診療報酬支払基金]]が設立されると、[[診療報酬]]の支払い遅延や基金・[[厚生省]]当局による'''診療報酬明細書'''（いわゆる「[[レセプト]]」）の審査を巡り各地の保険医団体がその「不当性」を訴えるなどした。このようななか、大阪府保険医連盟（1947年＝日本で初めての開業保険医団体。1949年に'''大阪府保険医協会'''と改称）、京都府保険医協会（1949年）、愛知県保険医協会（1949年）、北海道保険医会（1950年）が相次いで設立された。これらの保険医協会・保険医会が発端となり、各地に保険医協会が設立されてゆく。

日医会長武見及び[[日歯]]会長河村と自民党[[政調会長]][[田中角栄]]、厚生大臣（当時）[[灘尾弘吉]]との間に妥協が成立し、僅かな引き上げに終わった。これに不満を持った開業医がさまざまな「保険医団体」を結成し、また保険医協会に加入した。これらの諸所の「保険医団体」「保険医協会」「保険医会」の横の連絡を持つための組織として、同年10月に「関西保険医団体連絡会」が結成され、これが1962年の「'''全国保険医団体連絡会'''」（保団連、以下　連絡会）へと発展した。

連絡会は、各保険医協会・保険医会が持ち回りで「連絡会」や「責任委員会」を開催するという緩やかな組織形態であったが、1967年の「健保特例法阻止運動」を契機に全国の運動を束ねる中央組織が必要であるという気運が高まり、1969年1月26日に、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の一都二府三県の六協会・個人会員あわせて10,116名で'''全国保険医団体連合会'''（初代会長・中野信夫）が結成された。