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Okiifstation (会話 | 投稿記録) タイム・ワーナー買収に関する反トラスト法問題 |
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[[1877年]]、[[19世紀]]におけるアメリカの二大発明家でもある[[アレクサンダー・グラハム・ベル|グラハム・ベル]]が興した[[ベル電話会社]]が前身であり、[[1885年]]に世界初の長距離電話会社として発足。社長となった[[:en:Theodore Newton Vail|セオドア・ニュートン・ヴェイル]]は、One System One Policy Universal Service を掲げ、「[[垂直統合]]」と「[[水平統合]]」と呼ばれる研究開発（ベル電話会社、以下ベル社）から機材製造（[[ウェスタン・エレクトリック]]）、市内交換から長距離交換までの独占を展開。ネットワーク経済学における[[ボトルネック独占]]を見事に現実のものとした。翌年末に[[:en:John Elbridge Hudson|ジョン・ハドソン]]がベル社の管理者となった。ジョンは1887年にAT&T の社長となった。1899年12月31日にベル社はAT&T に完全買収された。ジョンは1900年秋に事務所で急逝した。1901-1907年、[[:en:Frederick Perry Fish|フレデリック・フィッシュ]]が社長を務めた。フィッシュは1890年から[[ゼネラル・エレクトリック]]の支配人として活躍しており、[[ジョン・モルガン]]とも付き合いがあった。フィッシュの任期にAT&T はモルガンと人的・資本的関係を深めた。1906年、AT&T1億5000万ドルの[[転換社債]]を発行、負債が8倍以上となる。翌年4月にフィッシュ辞任、ヴェイルが復任する
1909年に[[ウエスタンユニオン]]株を買収。ここで政府が、[[大西洋横断電信ケーブル]]のカルテルによる[[シャーマン法]]違反でウェスタンユニオンに訴訟を提起すると圧力をかけた。ヴェイルがウェスタンユニオンをカルテルから引き離すと、カルテル参加企業であった''[[:en:Atlantic Telegraph Company|Anglo-American Telegraph Company]]'' と[[ケーブル・アンド・ワイヤレス|ジョン・ペンダー]]系の''[[:en:Pender v Lushington#Facts|Direct United States Cable Company]]'' は立場が弱く、アメリカ市場を失うまいと自社保有の大西洋ケーブル通信網をウェスタンユニオンに貸与する羽目になった。AT&Tは1914年に株を売却した。結局は国内の電信企業がイギリスの通信利権を奪い取り独占力を強化した。
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[[2005年]]には、SBCコミュニケーションズにより、残っていたAT&T自体（AT&T Corporation）が買収される。SBCは、ブランド名として価値の高いAT&Tを社名にすることにし、AT&T Inc.と改称した。買収されたAT&T Corp.は、新AT&Tの長距離通信事業を担当する子会社として残され、現在も存続している。
SBCコミュニケーションズは、1983年のAT&T分割でできた地域通信会社であり、経営陣の多くがAT&T出身ではあるが、子が親を買収するようなイメージの合併であった。従って、旧AT&Tの流れは、資本上はここで一度切れたと考えるべきである。SBCのAT&Tへの社名変更はSBCの経営陣がAT&Tの圧倒的なブランド力、認知度を利用するとともに、誇るべき[[NYSE]]における"T"の一文字
[[2006年]]には、地域ベル電話会社のベルサウスを買収。ベルサウスとは[[携帯電話]]事業で合弁事業を行っており、共同出資会社シンギュラー・ワイヤレスは米国内で[[ベライゾン・ワイヤレス]]や[[スプリント・ネクステル]]、[[T-モバイル]]を抑えトップシェアとなっていた。また、この合併で地域電話会社はAT&T、ベライゾン・コミュニケーションズ、クウェスト・コミュニケーションズ・インターナショナル（現センチュリーリンク）の3社に集約されることとなった。これによりAT&Tは、長距離データ通信、長距離電話、携帯電話、公衆無線LANサービス、米国本土のおよそ半分で地域電話サービス<ref>インターネット接続サービス、[[IP放送|IPTV]]・ビデオサービスを含む</ref>を提供する巨大通信事業者となった。
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2007年、シンギュラー・ワイヤレスを[[AT&Tモビリティ]]に名称変更し、すべてのサービスをAT&Tのブランドに統一した。
[[2007年]][[12月3日]]、[[2008年]]度末までに[[公衆電話]]事業の完全撤退を発表した
[[2008年]]、[[ソフトウェアアーキテクチャ]]システム開発を[[アメリカ合衆国郵政公社]]から予算2000万ドルを上限に受注できたことを発表。
[[2011年]][[3月20日]]、ドイツテレコムの米国携帯電話事業子会社である[[T-モバイル#.E3.82.A2.E3.83.A1.E3.83.AA.E3.82.AB USA|T-Mobile USA]]を390億ドルで買収することを発表。しかし、この買収計画は、司法省による[[反トラスト法]]違反での提訴につながり、結局、12月にAT&Tは、買収断念を発表した
[[2013年]]7月12日、[[:en:Leap Wireless|リープ・ワイヤレス]]を1株当たり15ドルで買収することで合意
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2016年10月22日、メディア・コングロマリットのビッグ5の一角を占める[[タイム・ワーナー]]を864億ドルで買収すると発表<ref>[http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102300021 米AT&T、タイム・ワーナー買収＝8.8兆円－通信とメディア融合] 時事通信</ref>。
2017年11月20日、司法省はタイム・ワーナー買収が反トラスト法に反するとして、[[:en:United States District Court for the District of Columbia|ワシントンDC連邦地方裁判所]]に提訴した。司法省反トラスト局長の[[:en:Makan Delrahim|マカン・デラヒム]]は、「本買収は消費者に多大な害を与える。視聴料の高騰、将来の消費者が享受するであろう新しいイノベーションを抑制することになる」とコメントした<ref>[https://www.washingtonpost.com/news/the-switch/wp/2017/11/20/the-justice-department-just-sued-att-to-block-its-85-billion-bid-for-time-warner/?utm_term=.7d28bb0385b3 The Justice Department is suing AT&T to block its $85 billion bid for Time Warner] Washington Post 2017年11月20日</ref>。
==組織==
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=== 日本 ===
[[日本]]においては、1985年に長距離国際サービスを主にした日本AT&T株式会社が設立された。1998年の[[日本IBM]]との戦略的合意に基づき、1999年にAT&TジャパンLLC（2007年9月1日にAT&Tグローバル・ネットワーク・サービス・ジャパンLLCから社名変更）が設立された。なお、AT&TジャパンLLCは株式の15％をNTTコミュニケーションズが持ち、AT&TIncの100%子会社である日本AT&T株式会社と若干資本関係が異なる。
AT&TジャパンLLCはAT&Tの技術を日本に導入するとともに、企業向けネットワークのアウトソーシングサービスなどを行っている。技術力は高く、顧客層はかなり大企業に偏っている模様である。国際サービスはAT&Tのサービスを使い、国内サービスは[[NTTコミュニケーションズ]]、[[KDDI]]、[[日本テレコム]]、[[KVHテレコム]]などの回線を調達しAT&Tがマネージメントとカスタマイズをして、顧客に提供するサービスをしている。複雑なネットワークであるほど、AT&Tの評価は高い。
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[[Category:NYSE上場企業]]
[[Category:1983年設立の企業]]
[[Category:コングロマリット]]
[[Category:S&P 500]]
[[Category:ドメインのレジストラ]]
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