2017年7月23日 (日) 07:24時点における版編集アルトクール (会話 \| 投稿記録) 46,255 回編集 m 114.160.126.5 (会話) による版を脊索による版へ巻き戻し ← 古い編集		2017年11月30日 (木) 01:06時点における版編集取り消しうたうたう (会話 \| 投稿記録) 拡張承認された利用者 3,980 回編集編集の要約なし新しい編集 →
1行目: '''報酬'''（ほうしゅう、Remuneration、Employment compensation）とは、[[労働]]や物の対価使用などに得対する[[お礼の金銭]]や物品のことをいう<ref>三省堂「大辞林」による解説。</ref>。 == 解説法学上の概要 == 類義語として[[給料]]・[[給与]]・[[賃金]]などがあるが、それぞれに含まれるものの範囲が法律によって異なる。 [[雇用]]関係にある者にとっては[[給与]]・[[賃金]]などとも呼ばれるほか、従属的労働に当たらない[[事業所得]]や[[雑所得]]に該当する報酬も多岐に亘り存在する（外交員や検針人・集金人報酬、[[診療報酬]]、[[委託]]報酬、[[士業]]報酬、[[芸能人]]の[[ギャランティー\|出演料]]など）。雇用関係の有無を問わず、物の生産や移転を伴わず、自身のからだ一つで労働やサービスを提供することにより得られる対価であるというところに共通点がある。従属的労働に当たらない[[事業所得]]や[[雑所得]]に該当する報酬も多岐に亘り存在する（外交員や検針人・集金人報酬、[[診療報酬]]、[[委託]]報酬、[[士業]]報酬、[[芸能人]]の[[ギャランティー\|出演料]]など）。[[株式会社]]の[[取締役]]（従業員を兼務している場合）については、取締役としての職務執行（取締役と会社との関係は「[[委任]]」であり[[民法]]の適用がある。[[会社法]]第330条）の対価として受ける金品は「報酬」であるが、従業員としての労務（「労働者」として[[労働基準法]]の適用がある）に対して支払われるものは「賃金」となる。 ~~== 報酬等 ==~~ [[会社法]]第361条では[[取締役]]の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益([[b:会社法第361条]])について規定されている。 == 心理学上の概要 == 正の[[強化刺激]]の別名をいう<ref>国立医薬品食品衛生研究所「催奇形性所見用語集」による。</ref>。欲望が満たされた時に得られる快の感覚のことを[[報酬系]]という。 == 脚注 == {{脚注ヘルプ}} {{Reflist}} == 関連項目 == 13 ⟶ 19行目: [[ギャランティー]] [[賞与]] [[給与]] [[手数料]] [[源泉徴収]] [[標準報酬]] *[[報酬系]] - 欲望が満たされた時に得られる快の感覚のこと {{DEFAULTSORT:ほうしゆう}}

「報酬」の版間の差分