「社会主義労働者党 (日本)」の版間の差分

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[[共産主義者同盟]]が[[60年安保闘争]]に敗北した後、東京や長野を中心として「共産主義の旗派」が、研究団体として全国社会科学研究会(全国社研)を結成する。機関紙『火花』。
 
[[1972年]]にマルクス主義労働者同盟(マル労同)に改組し、[[労働者]]の組織化に取り組む傍ら、[[1984年]]には社会主義労働者党を発足させ、[[日本社会党]]や[[日本共産党]]、他の[[新左翼]]に代わる[[前衛党]]の建設に着手する。選挙にも何度か出馬したが、地方議員を含め、1度も議席を取ることは出来なかった。選挙では日本共産党と共に[[日本労働党]]などへも「[[毛沢東]]盲従集団には何としても負けられない」と対抗意識を燃やしていたが、新左翼系候補としては下位に甘んじる事が多かった。
 
[[原子力発電所|原発問題]]では、小市民的な「[[原子力撤廃|反原発運動]]」とは一線を画し、その「安全」を脅かしているのは資本の支配にこそあるとし、[[農産物]][[自由化]]問題では、小農生産を擁護する「保護主義」を厳しく批判するなど、政策面でも労働者党派としての独自性を貫いた。[[成田空港]]建設反対闘争についても、農民や新左翼諸党派を「[[小ブルジョア]]」と非難し、敵視した。[[1993年]]からの[[1993年米騒動|米不足]]の際には、「[[東南アジア]]の[[貧困]]国から大量に買い付けることは、[[アジア]]の貧困脱却につながる」と、大量輸入を主張。また、政府の「輸入米ブレンド」を非難し、輸入米を安い価格で売ることを要求した。この事から、「原発や土建・ハコ物行政、貿易自由化などの推進を訴える[[左翼|左派]]」として注目された。
 
2002年11月3日、同党は「党の実態を欠き、党としての闘いを構築できない状態」であるとして、党を解散。新たに[[マルクス主義同志会]]を結成した。
 
インターネット進出は左翼党派の中では極めて早く、共産党より早く[[ホームページ]]を開設。[[まぐまぐ]]で[[メールマガジン]]も出していた。[[分派]]の「ワーカーズ・ネットワーク」のインターネット進出も早かった。
 
== 政策 ==