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'''ヤング案'''（ヤングあん、Young Plan）は、[[第一次世界大戦の賠償]]を緩和する新たな賠償方式で、[[1924年]]成立の[[ドーズ案]]による[[ヴァイマル共和政|ドイツ]]の負担をさらに緩和した。1929年2月11日に[[パリ]]で最初のヤング委員会が行われた。[[ゼネラル・エレクトリック]]会長[[オーウェン・D・ヤング]]を委員長とするこの委員会には[[森賢吾]]と[[JPモルガン#JPモルガン|トーマス・ラモント]]がそれぞれ日米の代表として参加した。詰めの交渉は1929年8月と[[1930年]]1月に[[ハーグ]]で行われた。後者の会議で[[オーストリア]]の賠償責任が免除された。ヤング案は1930年5月17日に発効し、1929年9月1日に遡及して適用された。このように遡及できたのは、ヤング案がその時点で発表されていたからである。発表は[[暗黒の木曜日]]へ直接的な影響を与えた。なぜなら、欧州の戦勝国が復興のために米国から輸入した支払の相当額は、中央同盟国に対する賠償債権を裏づけとしていたからである。[[ヴェルサイユ体制]]が従属させようとしていた[[バルカン半島]]の諸国は世界恐慌の兆しを感じて自律を志向するようになり、放置すれば列強各国の利権が交錯する「ヨーロッパの火薬庫」へ逆行する状況となった。[[日本]]・[[イギリス]]・[[フランス]]・[[イタリア]]・[[ベルギー]]の五カ国は[[東方問題|東方賠償問題]]が二度のハーグ会議においても進展しないことに我慢がならなかった。小協商国三国（[[ルーマニア]]・[[チェコスロバキア]]・[[ユーゴスラビア]]）の争う[[#進展|オプタン・オングロア問題]]に対して、五カ国が妥協案を示して不服ならばヤング案だけ成立させて引き上げるぞと迫り、また該当紛争の相手方である[[ハンガリー]]の落ち度も指摘した。こうして1930年1月会議の終了前夜に徹夜の交渉が行われ、東方賠償問題は進展した。最終日の20日には幾つも協定が成立し、たとえば[[オーストリア]]の賠償責任が免除された。

ドーズ案で一旦賠償総額は白紙とされていたが、ヤング案においては賠償の残額を358億1400万[[ライヒスマルク]]と定めた。ドイツは[[1988年]]までの59年間、年賦の形で支払う。毎年ドイツは、利子とドーズ債の元本支払を含めた平均20億5千万ライヒスマルク相当を外貨によって支払う。1930年は17億ライヒスマルクで、その後21億ライヒスマルクとなり、1966年以降は16.5億ライヒスマルクとなる。実際の支払は遅滞した（[[#その後]]）。ローザンヌ会議で賠償債務は減額された。

日本は賠償支払を受ける国の一つであり、[[ベルギー]]を舞台にした[[パリ講和会議#チェシン問題|スパ会議]]（1920年7月）の決定により賠償支払のうち0.75％を受け取っていた。ヤング案においても初年度には1250万ライヒスマルクの支払を受ける権利を持っていたが、[[サンフランシスコ平和条約]]第8条C項により対独賠償請求を放棄している。なお、スパ会議で決まった各国の分配率は、[[フランス]]52％、イギリス22％、イタリア10％、ベルギー8％、[[ユーゴスラビア]]5％であった。

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