「資金決済に関する法律」の版間の差分

'''資金決済に関する法律'''（しきんけっさいにかんするほうりつ、平成21年6月24日法律第59号）は、[[商品券]]や[[プリペイドカード]]などの[[金券]]（電磁化された[[電子マネー]]を含む）と、[[銀行業]]以外による資金移動業について規定する[[日本]]の[[法律]]。

 

[[情報革命]]の進展に伴い、[[付加価値通信網]]による[[電子決済]]が普及すると、事業者が受け取った資金の保全等について法整備をする必要が生じた。[[銀行]]が[[インターネットバンキング]]で担いきれない[[クレジットカード]]や[[電子マネー]]を用いた決済事業は、いまや十分に拡大して保護に値する社会的地位を占めた。

 

 

規制の中でも特に本人確認が難しいとされる。[[移動体通信事業者]]ならノウハウを蓄積しているために参入が比較的容易であるという。

==構成==

*第一章 総則

*第八章 罰則

*附則

==関連項目==

* [[前払式証票の規制等に関する法律]] - 前身となった法律

* [[国際キャッシュカード]] - この法律施行のあおりで、サービス変更や発行主体の変更などが多く発生している。

* [[エスクロー]]

==外部リンク==

* [http://www.s-kessai.jp/ 一般社団法人 日本資金決済業協会]

 

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