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==== 現実的悪意の法理 ====
{{see also|現実的悪意}}
アメリカ合衆国}[[合衆国最高裁判所|連邦最高裁判所]]の判例では1964年の{{仮リンク|ニューヨーク・タイムズ対サリヴァン事件|en|New York Times Co. v. Sullivan}}以来、[[現実的悪意]]の法理が確立している。これは、[[公人]]に言及する表現行為は、現実的な悪意をもってなされたと証明された場合に名誉毀損となる、またその証明義務は原告にある、とする考え方である<ref>[https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/2563/ 米国政府の概要 – 連邦最高裁判所による画期的判決|About THE USA|アメリカンセンターJAPAN]</ref>。
 
現実的悪意の法理を採用した場合、公人に関する表現行為について名誉毀損が成立する範囲は狭くなる。長谷部恭男は、このような法理が認められた背景に、巨額の損害賠償が認められることによる表現行為への萎縮効果を抑制する必要性があることを主張している<ref>長谷部恭男『憲法(第3版)』164頁</ref>。