「帝国議会」の版間の差分

[[明治]]初期の[[自由民権運動]]、国会開設運動を経て、[[明治天皇]]による[[詔勅]]「[[国会開設の詔]]」[[明治14年]]（[[1881年]]（）[[10月12日]]が表明された。[[明治22年]]14（1889年）[[102月1211日]]）の表[[大日本帝国憲法]]及び衆議院議員選挙法（明後治22年2月11日法律3号）の[[1890年公布]]（を以て、翌年の[[明治23年]]（1890年）に[[貴族院 (日本)|貴族院]]の互選・勅撰と第一回[[衆議院選挙]]（同年7月）が実施され、同年11月に貴族院と[[衆議院]]による[[二院制]]の第一回帝国議会が成立した。

初期議会においては政府の[[超然主義]]と衆議院が対立していたが、[[日清戦争]]後には政府と両院の提携が行われるようになり、[[大正デモクラシー]]により[[政党政治]]が行われるようになると衆議院の立場が強まるが、軍部などの勢力の台頭で[[議院内閣制]]は確立できず、[[1932年]]（[[昭和]]7年）に起きた軍部のクーデター未遂である[[五・一五事件]]で地位が低下する。特に、[[1940年]]（昭和15年）に全政党が解散して[[大政翼賛会]]が成立されると、議会は政府・軍部の提出を追認するだけの[[翼賛議会]]と化していった<ref group="注釈">もっとも、政府や軍部側も国民や敵国に対して「挙国一致」の体裁をみせなければならなかったために、議員たちにも政府役職の一部を配分し、戦争遂行に直接関係しない分野では議会の立場に配慮するなどの一定の譲歩がなされたために、その利益を受けた議会指導者や主流派は積極的に翼賛議会確立に努め、政府や軍部の方針に批判的な一部議員は議会内部からも圧力を受けた。</ref>。

[[衆議院]]と[[貴族院 (日本)|貴族院]]の[[二院制]]で、貴族院は皇族、[[華族]]議員<ref group="注釈">ただし、[[伯爵]]以下の議員については7年に1度[[互選]]が行われて、その代表が議員となることになっていた。</ref>、勅選議員<ref>満30歳以上の男子で、貴族院令第１条で｢国家ニ勲労アリ又ハ学識アル者ヨリ特ニ勅任セラレタル者から定員は125人以内で､勅選された。終身議員。</ref>、多額納税<ref>満30歳以上の男子で直接国税納税額の多い者を任期は７年で互選。</ref>、帝国学士院選出議員<ref>貴族院令の第４次改正(第50回帝国議会)で設けられた｡帝国学士院の会員で満30歳以上の男子の中から４名を互選で選ぶ｡任期は７年である｡</ref>及び朝鮮及び台湾在住者議員<ref>貴族院令の第５次改正(第86回帝国議会)で朝鮮及び台湾住民の政治的処遇を改善するため､朝鮮及び台湾に在住する満30歳以上の男子で名望あるもの10人以内を勅選で､任期は７年。敗戦に伴い、第６次改正(第90回帝国議会) で廃止された｡</ref>で構成され、解散はなかった。ただし、皇族が議会に出席したことはなかった。議院相互の関係などは[[議院法]]によって規律された。両院は、衆議院の[[予算先議権]]を除き、対等の権限を有する<ref group="注釈">1891年2月20日、天野若円（大成会）が提出した、衆議院が大日本帝国憲法第67条関連の予算削減を審議する際には事前に政府の了解を得るという決議が衆議院で可決され、政府もこれを了承した。これは一見帝国議会における予算削減の権限を自主的に制約したようにもみえるが、裏を返せば、予算先議権がある衆議院と政府が合意した予算削減に貴族院がさらに修正を加える余地を奪うもので、衆議院が予算審議における貴族院に対する優越権を議会慣習の形で事実上確立したものであった。</ref>。衆議院と貴族院を併せて衆貴両院､衆貴二院と称した｡